一律10万円給付や特例貸し付けの対象外の外国人について、法務省や福岡出入国在留管理局那覇支局は4月27日時点で3カ月以下の「短期滞在」ビザを持っている在留外国人数を「把握していない。調査予定もない」として公表していない。

 法務省は5月20日、帰国困難な技能実習生や留学生などの在留期間を6カ月に延長する特例措置を発表。延長された実習生らには10万円を支払うよう総務省が全国の自治体に連絡した。しかし、元は中長期滞在であっても在留資格が「出国準備中」の者など、6カ月延長の対象外となっている在留外国人もいる。

 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)が入手した昨年6月末の法務省統計によると、住民基本台帳に記録のある外国人約283万人に対し、3カ月以下の短期滞在など、記録されていない正規滞在の外国人は約63万人に上る。それ以外にも、8万人程度の非正規滞在の外国人がいる。

 移住連の山岸素子事務局長(51)は、コロナが日本に暮らす全ての人々の生活、労働などに大きな影響を及ぼしていると指摘。「たまたまコロナ流行中に卒業したり仕事が終わったりしたというタイミングの人が帰国困難になっているのは、本人の責任ではない。国籍や在留資格を問わず、日本に暮らす全ての人を給付、支援の対象にしてほしい」と求めた。

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