【東京】衆参両院が30日公開した2019年分の国会議員所得報告で、県関係は宮崎政久衆院議員(自民)が2507万円で最高だった。歳費のほか、政務官給与や関連会社からの給与があった。宮崎氏に次いで、下地幹郎衆院議員(無所属)が2476万円。歳費のほか、顧問料などがあった。

 議員1人当たりの歳費の年間総額は2191万円で所得報告の対象は給与所得控除後の1971万円。

 赤嶺政賢衆院議員(共産)は1988万円で、不動産所得などもあった。照屋寛徳衆院議員(社民)は1946万。事業所得で法律事務所維持費が赤字だった。西銘恒三郎衆院議員(自民)は歳費のみの1971万円だった。

 また国場幸之助衆院議員(自民)が2186万円で関連会社からの報酬、ゴルフ会員権の譲渡所得などもあった。

 伊波洋一参院議員(無所属)は2254万円で株式の売却益などもあった。昨年1年間を通して在職した議員が公開対象のため、屋良朝博衆院議員(国民民主)、高良鉄美参院議員は対象外。