沖縄労働局(福味恵局長)は30日、沖縄県内の5月の有効求人倍率(季調値)は0・78倍で、前月よりも0・13ポイント低下し全国で最も低くなったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による企業の業績悪化が要因で、2015年1月以来の低い水準になった。正社員の有効求人倍率(季調値)は0・86倍で前月よりも0・15ポイント低下し、統計がある04年11月以降、過去最大の下げ幅になった。5月の完全失業率(原数値)は3・4%で、前年同月と比べて0・7ポイント悪化した。

 5月の有効求人数は1万9805人で、前年同月より34・2%減(1万274人減)と5カ月連続の減少となった。このうち事業所が出した新規の求人数は5871人で、前年同月より42・8%減(4388人減)と6カ月連続の減少。産業別に見ると前年同月比で宿泊業・飲食サービス業が269人で80・8%減(1132人減)、生活関連サービス・娯楽業が86人で78・4%減(312人減)、卸売り・小売業が402人で65・3%減(755人減)となった。

 有効求職者数は2万7825人で、前年同月より1・9%増(506人増)となり17カ月連続で増加した。