買い物をした商品を入れるプラスチック製のレジ袋が7月1日から全国一斉に有料になる。レジ袋の使い過ぎを抑え、プラスチックごみの総量を減らして地球温暖化や海洋汚染などを防ぐことが狙い。

 県内でも、海岸にプラスチック類を含む大量のごみが漂着。海岸の生物の体内からマイクロプラスチックが検出されるなど、生態系への影響が懸念されている。

 経済産業省は「普段何げなくもらっているレジ袋が本当に必要かを考え、ライフスタイルを見直すきっかけにしてほしい」とし、エコバッグの活用を呼び掛けている。

 同省によると、有料化の対象は小売業が扱う持ち手が付いた袋。1枚当たりの価格と売り上げの使い道は事業者が決められる。紙や布の袋は対象外。

 一方、プラスチック製でも有料化対象外の袋がある。主に、(1)持ち手がない(2)景品や試供品用(3)袋の厚さが0・05ミリ以上(4)微生物によって海で分解される(5)バイオマス素材を25%以上含む−の5種類など。厚手であれば再利用でき、微生物やバイオマスを活用することで生物や環境へ与える負荷の軽減につながるとしている。

 小売業者が有料化を守らなかった場合、容器包装リサイクル法に基づき指導や命令、罰則などがある。