新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、多くの自治体では、小中学校などが3月2日以降、一斉休校となりました。これまで前例がない措置だけに、不安に感じる保護者や教員も多いと思います。ですが、休校となったことで、子どもたちが普段、当たり前のように受けている学校教育の現状について見つめ直す良い機会になるのではないでしょうか。

 今回は、学校教育が抱える問題について考えてみたいと思います。

教員1人当たりの生徒数が多過ぎる

 現在、学校現場はいろいろな問題を抱えています。例えば、学力低下、いじめ、教員による児童・生徒へのハラスメント、教員の長時間労働などです。そのいずれにおいても、解決のためには教員の数を増やす必要があります。

 1学級の人数について調べてみると、日本の場合、小学1・2年生は上限35人で、小学3年から中学3年は上限40人ですが、先進各国は少人数学級を実現しています。例えば、米国と英国は上限30人、フランスは上限25人、ドイツは標準24人です(文部科学省の調査より)。

 フランスでは、2017年にマクロン大統領の英断により、学業成績が低く貧困率の高い地域の小学校の5〜6歳児の学級は、25人から12人までに縮小されました。該当する学級はフランス全体で2500に及びました。

 もともと25人だった学級を12人までに縮小した理由は、経済協力開発機構(OECD)の学力調査で、フランスの順位が加盟国中27位だったからです。OECDはフランスの教育制度について、基礎学力の低い生徒に対応できておらず、学力格差が生じていると分析していました。

 米国のテネシー州で行われた研究でも、少人数学級の児童の方が、通常規模学級や指導助手付き通常規模学級の児童よりも学力が上回ることが明らかになっています。

 日本においても、北海道、広島県、島根県、沖縄県の小学5年生(1664人)と中学2年生(1720人)を対象に実施した調査で、学級規模が小さいほど平均点が高い傾向が示されました。ほかにも、少人数学級によって子どもたちの学力が伸びたという研究はたくさんあります。

いじめ発見のために

 いじめは「人間関係があるところでは必ず発生する」と思っていなければなりません。これは大人でも子どもでも言えることです。

 いじめをなくすためには、まず、いじめが発生していることを教員が発見する必要があります。ただ、教員1人が見る子どもの数が多くなればなるほど、いじめの発見は難しくなります。

 例えば、小学6年生のクラスで40人の子どもがいた場合、陰でいじめがあっても発見するのは非常に難しいです。超能力者ならいざ知らず、プロの教員といえども見つけるのは難しいです。

 そもそも、40人もの子どもの行動を1人の先生が把握し続けるのは不可能です。しかも、これくらいの年齢になるといじめも巧妙になり、教員にだけは分からないように行うようになります。

 しかし、教員1人が見る子どもの数が少なくなれば、教員の目もより行き届くようになり、発見率も上がります。

後を絶たない体罰やセクハラ

 教員による子どもへの体罰、暴言、セクハラや性犯罪などが後を絶ちません。

 しかし、教室という閉ざされた空間で、大人1人が多くの子どもたちと接している状況では、決して解決しません。なぜなら、先生と子どもとの間に圧倒的な力の差がある中で、言葉は悪いですが「教員のやりたい放題」になってしまうからです。

 教員によるハラスメントを解決する一番、かつ唯一の方法が複数担任制です。1つの教室に常に2人以上の先生がいる状態にすれば、大人の目がありますので、めったなことはできないわけです。そして、複数担任制は学力の向上にも役立ちます。

 実際、欧米の先進各国では複数担任制が増えています。例えば、フィンランドは少人数学級でありながら、複数担任制でもあります。さらに、授業中にはアシスタント教員(AT)が入り、子どもへの個別な指導も行います。

 そのおかげもあって、フィンランドはPISA(OECD生徒の学習到達度調査)において常に上位を維持しています。そして、学級崩壊もほとんど起こらないそうです。

 現在の日本の教員の仕事量の多さは、限界を超えています。2018年のOECD国際教員指導環境調査(TALIS)によると、日本の教員の労働時間は国際平均を大幅に上回っています。

 例えば、中学校の教員の1週間の仕事時間は、OECDの平均が38.3時間なのに対して、日本は56.0時間です。また、一般的な事務作業の時間は、OECD平均2.7時間なのに対して、日本は5.6時間にもなります。いずれも驚くべき数字であり、もはや異常と形容される状態です。

 この解決のためには、仕事の精選と同時に教員の増員が不可欠です。