生後およそ3カ月の女児がマンションの室内に16時間放置されるという事件が先日、東京都台東区で発生したと報道されました。報道によると、女児は搬送先の病院で死亡が確認され、母親は女児について「自宅で出産した」「出生届は出していない」と供述。警視庁は女児が「無戸籍」だったとみて調べているということです。

 ネット上では「戸籍がない」ことについて「どんな生活なのか想像がつかない」「子どもを無戸籍状態にした親は罪に問われないの?」などと、疑問を持つ人が多いようです。現代の日本において「戸籍がない」とどうなるのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。

配偶者のDVから身を守る目的も

Q.そもそも、日本における「戸籍」とはどういうものですか。

佐藤さん「戸籍は人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録し、公に証明するもので、日本国民について作られ、日本国籍について公に証明する唯一の制度です。つまり、当人にとって誰が両親なのか、配偶者なのか、子どもなのかといった親族関係を示し、日本人であることを明らかにするために存在します。結婚や相続、パスポートの申請など、身近なさまざまな場面で役立っています。

日本で最初の全国規模の戸籍は『庚午年籍(こうごねんじゃく)』で、670年にできたと考えられています。その後、戸籍が作られない時代を経て、1872年、明治政府によって全国的戸籍が作られました。戦前の戸籍は『家制度』に基づくものでしたが、1948年の戸籍法改正により、夫婦を基本単位とする戸籍制度に変わり、現在まで続いています」

Q.現在の戸籍の内容について、詳しく教えてください。

佐藤さん「戸籍には、次のような内容が記載されます」

(1)本籍(戸籍を特定するための行政区画・土地の名称・地番)
(2)筆頭者(戸籍の最初に記載される人)
(3)戸籍事項(戸籍が作られた日など)
(4)戸籍に記録されている者(筆頭者の名前・生年月日・続柄など)
(5)身分事項(出生日や婚姻日など)
(6)2人目以降の項目(筆頭者以外の在籍者の情報)

Q.自分の戸籍(の有無)について調べる方法は。

佐藤さん「本籍地の市区町村役場に申請すれば、証明書を発行してもらえます。郵送での申請も可能です。本籍地が分からない場合、住所地の市区町村役場で、本籍地が記載された『住民票の写し』を発行してもらい、確認しましょう」

Q.「無戸籍」とは、どのような状態を指すのですか。また、無戸籍になる理由は。

佐藤さん「無戸籍とは、親が子の出生届を出さなかったために戸籍への記載や戸籍自体が存在しない状態のことです。出生届を提出しない理由はさまざまですが、例えば、『配偶者からDVを受け、身を隠しており、出生届を出すことで居所を知られてしまう恐れがあるケース』『(元)夫に子の存在を知られたくないケース』などが考えられます。

また、『夫とは事実上、関係が破綻しており、別の男性の子を妊娠・出産したが、出生届を出すと(元)夫の戸籍に入れられてしまうケース』でも、出生届を出さない母親がいます。夫との婚姻中、または離婚から300日以内に出産した場合、法律上、その子は(元)夫の子と推定されます(民法772条)。出生届には、法律上の親子関係のある父母を記載しなければならないため、血縁上、(元)夫の子ではなかったとしても(元)夫を父親として出生届を提出することになります。

市区町村の戸籍窓口では『法律上の父と血縁上の父が同じかどうか』という実質的な審理はなされないため、血縁上の父親を父とする出生届を提出しても、原則、受理してもらえません。こうした運用がなされてきたため、『(元)夫の戸籍に入れたくない』との思いから出生届を出さないケースが多くみられます」

Q.戸籍がないと、どうなるのでしょうか。

佐藤さん「戸籍がない場合、さまざまな行政サービスの基礎となる住民票を作ってもらえないことがあります。運転免許は、戸籍も住民票もなく、個人の特定が困難な場合は取得できませんし、銀行口座も、公的に本人確認ができない場合は犯罪収益移転防止などの観点から開設できません。選挙権も住民票がなければ行使できません。

なお、無戸籍であっても義務教育は受けられますが、住民票がないと修学通知が届かないことがあり、親が主体的に役所などに連絡する必要が生じます。こうした不都合に加え、戸籍がないことにより、進学や就職、結婚といった場面でさまざまな不利益を受けることがあります」

Q.戸籍がなくても、生活していくこと自体は可能なのでしょうか。

佐藤さん「可能です。例えば、国民健康保険は戸籍や住民票の存在が要件とはなっていないので、居住実態があると認められれば加入できます。また、児童手当や児童扶養手当(一人親家庭に支給される手当)も、居住実態や医師の出生証明などがあれば受給できますし、乳幼児の健診や予防接種、保育所などの施設利用も、居住実態があれば可能です。

無戸籍が社会問題として捉えられるようになり、行政の運用は改善してきています。そのため、戸籍がなくてもある程度の社会生活は営めるようになりました」

無戸籍者が戸籍を作るには?

Q.これまで無戸籍で暮らしてきた人が、戸籍を作ることはできますか。

佐藤さん「戸籍を作る方法はあります。まず、全国の法務局・地方法務局に相談してみましょう。戸籍を得るまでの手続きは『母の元夫を父とする戸籍』と『元夫を父としない戸籍』のどちらの記載を求めるかによって異なります」

【母の元夫を父とする戸籍の記載を求める場合】

まず、法務局に出生証明書や母子手帳など母子関係を証明する書面を提出します。法務局が母子関係の認定をすれば、次に「出生事項記載申出書」という書類を法務局に提出します。その後、法務局と市区町村、母親の間での手続きがあり、母親が市区町村に出生届を出すか、市区町村長の職権によって、元夫の戸籍に記載されます。

【元夫を父としない戸籍の記載を求める場合】

先に「元夫=父ではないこと」を明らかにしなければなりません。医師の作成した証明書で「婚姻中に妊娠した子ではない」と戸籍事務担当者に対して直接証明できればよいですが、そうでない場合は裁判が必要です。

裁判は元夫を相手として、父子関係がないことの確認を求める「親子関係不存在確認の手続き」、または血縁上の父を相手として、子であると認めることを求める「強制認知の手続き」が考えられます。

裁判で母子関係と、元夫との子でないことが認定された場合、「出生事項記載申出書」に加え、判決文の謄本などを市区町村の戸籍窓口に提出します。その後は、市区町村と母親の間でやりとりがあり、母親が出生届を出すか、市区町村長の職権によって、母の戸籍に記載されます。

その他、父母が誰か全く分からないケースでは、就籍許可の裁判手続き(家庭裁判所の許可により、本籍を有しない者について本籍を設け、戸籍に記載するための手続き)を経て、新戸籍を作る方法があります。

Q.出生届を出さないなど、親が子を無戸籍状態にした場合、何らかの罪に問われることがあるのでしょうか。また、無戸籍ということで罪を問われることはあり得るのですか。

佐藤さん「出生届は出生の日から14日以内(国外で出生したときは3カ月以内)に、原則は父、または母が、子の出生地か親の本籍地、もしくは届出人の所在地の市区町村役場に提出しなければいけません(戸籍法49条、52条)。正当な理由なく期間内に届け出をしないと、5万円以下の過料に処される可能性があります(同137条)。

一方、無戸籍は親が子の出生届を出さないことで起きるため、無戸籍状態にされた者本人に全く落ち度はなく、本人が罪に問われることはありません」

Q.現在の日本で、「無戸籍で生きていく」ことについて、どう思われますか。

佐藤さん「無戸籍であっても一定の社会生活を営めるとはいえ、先述した通り、さまざまな生きにくさがあるでしょう。また、無戸籍者は複雑な家庭環境や不十分な教育など、無戸籍であることだけでなく、その他にも多くの問題を抱え、悩んでいることが少なくありません。一度、法務局や弁護士会などに相談していただければと思います」