仙台市が導入を検討している「宿泊税」について、市内の宿泊業者や有識者による検討会議も新たな観光財源として「宿泊税が適当」とする素案をまとめました。

「宿泊税」をめぐっては、先行して宮城県が導入する考えを示し、仙台市も先月、検討会議を立ち上げましたが、委員からは反対意見や慎重論が相次ぎました。
検討会議の志賀秀一会長は今月6日の会合後、記者団に“宿泊税の導入が適当と委員のコンセンサスが取れたか?”と問われると、「それもちょっとまだはっきりこうだと言えるようなふうに感じていませんね。悩んでいるというか…。いろいろな財源を検討している」と答えていました。
こうしたなか、検討会議は14日、委員の意見を取りまとめた素案を公表し、新たな観光財源として「宿泊税が適当」と明記しました。
仙台市が検討会議に示していた宿泊税の導入案を容認する形で、課税額については県が検討している宿泊税300円の範囲内で、宮城県と仙台市が分け合うことが「望ましい」としています。
仙台市は3月16日まで市民からの意見を募集し、今年度中に検討結果を郡市長に報告する方針です。