東日本大震災からの復興途上にある被災地では、新型コロナウイルスの影響は、より深刻です。27日、気仙沼市は観光・商工団体と一緒に、地元選出の国会議員に要望書を提出しました。
気仙沼市役所で行われた新型コロナウイルスについての意見交換会では、菅原市長をはじめ、観光・宿泊団体、商工会の代表などが地元選出の自民党・小野寺五典衆議院議員に窮状を訴えました。
震災からの復興途上にある気仙沼市の観光業界は、新型コロナウイルスの影響で宿泊のキャンセルやイベント自粛が相次ぎ、大きな打撃を受けています。

商工団体代表
「現時点で影響があるかというと95%の(事業者が)影響がある」

宿泊施設団体支部長
「これから先の予約が全くもう、台帳なんか真っ白だという宿がほとんど」

出席者たちは、事業者が抱える借り入れ金の返済猶予を金融機関に求めることや、猶予が実現した後も、国に利子補給を支援してほしいとする要望書を小野寺議員に手渡しました。

小野寺五典衆院議員
「ちょうど復興で様々立ちあがる段階でのこのコロナの問題は、他の地域に増してしっかり手当をしなければいけない思いを強くした」