旧優生保護法のもとで、不妊手術を強制されたとして仙台市出身の77歳の男性が国に賠償を求めた裁判で6月30日、判決が言い渡されました。裁判が行われた東京地裁は、去年の仙台地裁の判決と同様、訴えを退けました。

東京地裁に訴えを起こしていたのは、北三郎さん(仮名)77歳です。北さんは仙台市内で暮らしていた14歳のとき、旧優生保護法にもとづく不妊手術を強制され、基本的人権を踏みにじられたとして国に3000万円の損害賠償を求めていました。
30日の判決で東京地裁は、強制不妊手術については「憲法で保護された自由を侵害する」としました。一方で、手術から20年以上が経ち「損害賠償を請求する権利は消滅している」として、訴えを退けました。

北三郎さん(仮名・77)
「どうして20年で除斥期間なのか(賠償請求できないのか)。何も言えないですよね。どうしたらそうなるのか。報告もできない体も震えて。何がなんでも打ち勝ちたい」

強制不妊手術をめぐっては、宮城県内の男女を含む84人が全国8つの裁判所に訴えを起こしています。賠償を認めない判決が言い渡されるのは、去年5月の仙台地裁に続き2例目です。