パナソニックは2020年度第2四半期の決算説明会をオンラインにて開催、同社取締役 常務執行役員 DFOの梅田博和氏が説明を行った。

連結業績は以下のとおり。売上高は1Qに続いて減収となったが、アプライアンス、オートモーティブなどの改善により回復が顕著になった。利益も売上高が回復する中で固定費水準を維持し、1Qから大きく改善し、前年からも増益に転換した。フリーキャッシュフローもコロナ影響を受けた1Qのマイナスから大幅なプラスへ改善した。こうした結果を受け、年間見通しに変更はない。

2020年度第2四半期の売上高は、事業ポートフォリオ改革による非連結化の影響に加え、コロナの影響により減収。しかし全社で6月以降には90%台まで回復した。

 

2020年度第2四半期の営業利益は、経営体質の強化などによりコロナ影響をカバーして増益。その他損失の良化も加わった。

 

セグメント別では、アプライアンスやオートモーティブが改善。アプライアンスでは、コロナ影響による減販損があるものの、巣篭もり需要による調理家電や冷蔵庫、清潔志向による洗濯機や空調関連商品に対する増販益や、販促費・固定費などのコントロールで増益となった。オートモーティブでは、車載電池が増収。北米車載電池工場の合理化等により増益となり、円筒形車載電池事業で黒字達成となった。

 

2Qのフリーキャッシュフローは、1Q比で大幅なプラスへ改善。純利益の黒字かと、コロナ影響による在庫増の解消等による。

 

コロナを踏まえた事業機会として、公衆衛生・空調空質に関する需要の高まり、情報通信インフラへの投資拡大、グリンリカバリー政策等の後押しによるEV需要の拡大、サーバーやICT端末等の生産設備需要の拡大が上げられた。

 

質疑応答にて梅田氏は、車載電池を供給するテスラ事業について、黒字化を視野に入れているとし「米国工場では黒字化が定着し、さらなる高容量化とライン増産のフェーズに入った。日本の工場稼働を合わせてのチャレンジで、決して大きなギャップではない」と語った。

またテスラ社が行ったカリフォルニア州での「バッテリーデー」イベントで紹介された“4680新型電池”については、「バッテリーデーで発表され開発を開始したところ。高容量化、安全、ということで当社の強みを出せる。まだビジネスモデルはなく、テスラとも協議していない」とした。

国内家電の状況について、「巣篭もり関連が好調。調理機器や冷蔵庫、清潔志向で洗濯機など強い需要がある。国内の対前年では、昨年消費増税の駆け込みがあったので今年9月は前年比6割程度。しかし10月は1.3倍程度で推移している。専有率は負けていないし、高付加価値商品がシェアを上げた」と力を込めた。