韓国「元徴用工訴訟」の原告が「元徴用工ではない」矛盾

韓国「元徴用工訴訟」の原告が「元徴用工ではない」矛盾

請求権問題は両国政府が「解決済み」と確認したはずだった

【櫻井】徴用工をめぐる不当判決に関して、まず明確にしておくべき点は、今回の韓国人元労働者への補償に日本の政府も企業も全く責任はない、ということです。

1965年の日韓請求権・経済協力協定の第二条は「国及びその国民(法人を含む)」の請求権問題は「完全かつ最終的に解決されたこと」を日韓両国が確認する、と明記しています。

賠償などの請求権問題は、個人のものも法人のものもすべて解決済みだ、と両国政府が確認したのです。

日本政府は当時、念には念を入れて日韓間の議事録も交わしました。そのなかに、請求権に含まれるもの、つまり、すべて解決済みとされるものは何かについて8項目にわたる説明があります。戦時徴用労働者の未払い賃金と補償も含まれており、解決済みであることを二重三重に明記しています。

したがって安倍晋三首相が、判決直後に間髪を入れず「国際法に照らしてありえない判断だ」と述べたのは当然なのです。

一方で、前にちょっと触れたように、首相が重要なことを指摘しました。この裁判の原告4人は徴用工ではなく、民間企業の募集に応じて渡日した「旧朝鮮半島出身の労働者」だったということです。とても大事な点です。

これまで韓国側は無論、私も含めた日本のメディアは皆、4人の原告を「元徴用工」だとしてきました。日韓両政府もそのように呼んできました。司法の場で「徴用工」といわれてきたことをそのまま信用してきたわけです。

徴用とは「国家権力により国民を強制的に動員し、一定の業務に従事させること」(『広辞苑』)です。いったん発せられれば、国民は拒否できません。


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