感染再拡大により経済への影響がさらに長引く一方、日経平均株価は堅調に推移するなど、コロナショックが日本経済に与える影響がどの程度のものになるのか、その全容はいまだによく見えないというのが正直なところだ。

しかし、経済評論家の藤巻健史氏は、「巨大な危機が確実に進行している」と主張し、「今すぐ、自分の生活を守るための行動を起こすべき」とアドバイスする。そのことを説いた著書『コロナショック&Xデーを生き抜くお金の守り方』(PHPビジネス新書)を発刊した藤巻氏に、「なぜ、日本経済だけがコロナショックで一人負けになる可能性があるのか」についてうかがった。

※本稿は、『コロナショック&Xデーを生き抜くお金の守り方』(PHPビジネス新書)の内容を抜粋・編集したものです。


誰もが心配になるほどの「政府の大盤振る舞い」

先日、私の中学時代のクラスメートで、某大学の薬学部特任教授をしている友人から久しぶりに電話がありました。

「なあフジマキ、この国はこんなに借金を重ねてハイパーインフレにならないのか? 大丈夫か?」

コロナ禍に対する政府の大型支援と、それに伴う借金増のニュースを見て、さすがに心配になったとのことでした。専門がまったく違うせいか、私が長年ハイパーインフレについて警告を発し続け、世間から「ハイパーフジマキ」と揶揄されていることを知らずに、連絡してきたようです。

普段まったく経済に興味のない人ですら、日本の先行きに大きな不安を感じていることを痛感する出来事でした。

コロナショックが日本に与えた影響は非常に大きなものがあります。しかし、それに対する政府の支援は、誰もが不安になるくらいのすさまじい金額です。

第一次補正予算の「国民一人当たり10万円配布」の予算額だけでも12.8兆円。2020年度の法人税分予想額は12兆円ですから、「一人10万円配布」だけで、法人税収をほぼ使い切ってしまう計算になります。

そもそも、第一次・第二次の補正予算合計の57.5兆円に対し、2020年度の税収予想全額は63.5兆円なのです。すなわち、税収分のおおかたを補正予算に使ってしまうということです。こうなると、社会福祉、防衛、公共事業、文教などの費用は国債の発行(=借金)で賄わざるを得ませんから、今年度の国債発行額は90兆円以上の巨額になりそうです。

ちなみにこの税収予想額は、コロナ禍が起こる前に財務省が計算したもので、実際の法人税収はとうてい予想通りにはいかないと思います。ましてや今年度の企業業績が反映される来年度の法人税収は、今年度予想の12兆円より劇的に減少するのではないかと心配してしまいます。


日本の現状は「いつ自己破産してもおかしくない家庭」

私はよく、今の日本の財政を「家計」にたとえて説明します。2020年度の税収は税外収入も加えると約70兆円。その状態で90兆円の借金をするというのは、年収700万円の収入の家庭が、900万円の借金をして、1600万円を支出するのと同じことです。

ただ、年収700万円の家庭にとって900万円の借金は、大金ではあっても返せない額ではないでしょう。コロナ禍のような緊急事態なら、やむを得ない出費と言えるかもしれません。

しかし問題は、2020年3月末の時点で、日本の中央政府の公的債務残高(つまり借金)は1115兆円もあるということ。家計にたとえれば、すでに借金が1億1150万円もあり、さらに900万円の借金をしたということです。

とてもではないですが、返すことは不可能。家庭なら間違いなく自己破産だと思います。

国の財政を家計にたとえましたが、「家計と国とは違う」と反論される方も多いと思います。しかし「借金を返さなくてはいけない」という点は国も家計も同じです。家計にしろ国にしろ、「借金を返してくれない」のなら、お金を貸してくれる人(国債を買ってくれる人)などいなくなってしまいます。

「満期が来た国債は借り換えればいいのだから、返さなくてもいい」とおっしゃる方がいるのですが、誤解です。満期が来た国債にはお金を返さなければなりません。返さないとデフォルト(債務不履行)になってしまいます。返済額の調達が必要です。

家計と国の違いは、徴税権があるかないかに過ぎません。国は強制的に税金を集める権利があるので、いざとなれば強引に国民から税金を取れます。年収700万円の家庭に銀行が1億1150万円もの貸金をしてくれるはずがありません。でも国なら、いざとなれば増税で集めた金で借金を返してくれると思うから貸してくれる(=国債を買う)のです。

ただし、大増税という選択は、実際には難しいと思います。増税額があまりに巨額で、この国では政治的に無理だと思います。

すると、選択肢は必然的に、一つしかなくなります。「ハイパー増税」ならぬ「ハイパーインフレ」です。物価が急上昇する一方、借金が大きく目減りするハイパーインフレは、いわば「現代の徳政令」であり、政府の借金をチャラにしてくれるのです。

ただし、そのツケを払うのは言うまでもなく、国民です。今まで必死に貯めてきた貯金が10分の1、100分の1以下になってしまうかもしれないのです。

そして、政府は実際、その手法を取り始めているのです。それこそが、あの「異次元緩和」なのです。