水害時に「入居者の安全を確保できる介護施設」の見分け方

水害時に「入居者の安全を確保できる介護施設」の見分け方

 各地で観測史上最高雨量を記録した台風19号は、70人を超える犠牲者を出し、全国50以上の河川を氾濫、決壊させるなど甚大な被害をもたらした。

 埼玉県川越市の特別養護老人ホーム「川越キングス・ガーデン」では、近くを流れる越辺川の氾濫で施設が浸水し、利用者ら100人以上が一時、孤立した。同施設は停電でエレベーターが使用不可となったが、事前に夜勤職員を20人ほどに増員したため、無事に利用者を建物上階へ避難させることができたという。

 しかし、河川や山の斜面の近くにあり、水害や土砂災害の危険性がある介護施設は存在する。介護業界に詳しいケアタウン総合研究所代表の高室成幸氏が言う。

「介護施設の中には、法律で原則として建物を建てることが禁止された『市街化調整区域』に建てられている施設があります。そうした地域は農業や林業向けのエリアで、河川や山の斜面が近く、水害や土砂災害のリスクが高い場所がある。

 しかし、避難計画や訓練は十分に行なわれているとは言い難いのが現状です。2016年の台風10号で岩手県の介護施設の入所者9人が逃げ遅れて犠牲になった前例を受け、浸水想定区域と土砂災害警戒区域にある介護施設などには、避難計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられましたが、国交省によると、2018年3月末時点で、全国6万超の対象施設のうち、避難計画を作成しているのは浸水想定区域で17.7%、土砂災害警戒区域で14.5%しかありません」

 そのため、施設の利用者や家族は「入所中、または入所検討中の施設が対象区域かどうか」を市区町村の防災担当課などに確認することが大切だ。該当地域にある場合、施設に避難計画の有無を確認したい。

「施設が被災した際に、同じグループの施設や連携施設など、受け入れ先となる施設があるかも重要です。要介護者が避難所で暮らしたり、家族が自宅に連れて帰ったりすると、十分な介護サービスを受けられない恐れがあります」(高室氏)

 冒頭の川越市の施設で入所者が全員避難できたのは、「2階建て」「職員の増員」「定期的な訓練」がポイントだった。

「日本総合研究所の報告書(2016年)によると、全国の特養の24.6%が平屋建てでした。たとえ避難計画を作成していても、浸水想定区域にある平屋建て施設には、水害のリスクが残ります。

 また台風や豪雨などの緊急時の人員配置や、職員の年齢構成、避難訓練の実施頻度も要確認です。20〜30代の体力のある若い職員が多く、年1回以上の訓練を行なっている施設が理想です」

※週刊ポスト2019年11月1日号


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