ついに日本でも新型コロナウイルスの感染者・死者が急増し始めた。しかし医療機関では「コロナ感染」よりも恐ろしい事態が起こり始めている。執刀日が決まっていた手術などを「後回しにされる患者」が出てくるのだ。ヘルニアなどは確かに直ちに命に別条がある病気ではないものの、放置すると一生消えない麻痺が残る恐れがある。さらには“がん手術難民”発生の恐れさえ指摘されている。

 手術だけでなく「入院」を要する患者にも深刻な事態が起こっている。まずは厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の通知を見てみよう。

〈(重症者を優先的に受け入れる)医療機関においては、感染が更に拡大した場合には、必要に応じて医師の判断により延期が可能と考えられる予定手術及び予定入院の延期も検討する〉

 この通知が発表されたのは3月1日。その後、まさに〈感染が更に拡大した〉状況が訪れた。結果、手術だけでなく、予定されていた入院が延期されたり、すでに入院していた患者が別の病棟に移されるケースが起こり始めているのだ。

 背景には、感染者数の増加に伴うベッド数の不足により、自治体が「新たな入院患者の受け入れ先」の確保に躍起になっている事情がある。小池百合子・東京都知事は、3月30日の会見でこう語った。

「現在、500床の受け入れ体制を確保いたしております。最終的には都内全体で4000床を確保することを目標とします」

 多くの病院が緩和ケア病棟、精神科病棟などに新型コロナ患者を受け入れ始めているという現状がある。しかしその結果、別の重病を持つ入院患者がベッドを奪われては本末転倒だ。

 渡辺医院の院長で東京大学医学部非常勤講師の渡辺俊之氏は「ベッドを確保できたとしても、その病院の医療体制が新型コロナ患者の対応に追いついているとは限らない」と指摘する。

「たとえば、古い精神科病棟では、新型コロナ患者の治療に必要な酸素吸引のためのパイプや電源がない場合も考えられます。人工呼吸器があっても、それを扱える医師はほとんどいない。実際に新型コロナ患者を受け入れた病院では、『いま軽症だとしても、重症化したときにどう対応すればいいのか。どう扱うべきかさえわからないのに患者を引き受けるのはすごく怖い』などと本音を漏らしている医師もいるようです」

◆医師も判断に迷う

 院内感染の予防の観点から、「新規入院患者の受け入れ停止」を実施している病院も少なくない。

 医療スタッフ17人の新型コロナ感染が発覚した新小文字病院(北九州市門司区)は4月1日、当面の間、新規入院を受け入れないと発表した。職員や患者に陽性患者が発覚した場合でなくとも、今後は“予防的措置”として新規入院を絞る病院が増え、別の病気で入院を必要とする患者が断わられるケースも考えられる。

 もっとも、こうした判断をくだす医療従事者も、良心の呵責に苛まれているようだ。関東地方の総合病院関係者が打ち明ける。

「たしかに新型コロナの患者を受け入れる医療体制も大切ですが、そのために入院を必要としている整形外科のリハビリ患者さんや、緩和ケアを受ける終末期の患者さんたちを転院させるのはいかがなものか。現場スタッフたちの間でも議論が分かれています。

 どちらも実現できればいいが、感染が拡大するなかで医療関係者が疲弊しているのも事実。このままでは、医師や看護師すら『病院を辞める』と言い出しかねないと危惧しています」

 患者と医療従事者、双方の実状を踏まえた対策が求められている。

※週刊ポスト2020年4月17日号