男女間のトラブルはなかなか周囲に相談しにくいものだ。東京都の会社員女性、Aさん(36才)も、そんな悩みを抱えた一人だ。いわゆる不倫関係をスムーズに終わらせるにはどうしたらよいのだろう。弁護士の竹下正己氏が回答した。

【相談】
 2年前から既婚男性とおつきあいをしています。先日、別れ話をしたところ、「別れるなら、これまで渡していたお金を全額返せ。返さないと会社にバラす」と言われました。彼からは生活費の一部として毎月3万円もらっていました。借りていたのではなく、もらったお金でも返さないといけないのでしょうか。会社にバラされたくないので困っています。

【回答】
 まずお金を返す義務があるかということですが、毎月の生活費3万円が任意に授受された以上、お金を渡すべき理由があったことになります。返すという約束がなければ、贈与されたものと解されます。贈与は「あげます」「もらいます」という贈与契約に基づきますが、贈与が実行されれば、撤回できません。したがって返す義務はありません。

 気になる点を挙げれば、お金をもらっていた交際相手が既婚男性であったという点です。既婚男性と肉体関係を伴った交際をしていれば、不貞行為です。既婚男性があなたとの不倫関係を持つためにお金を贈与することは、善良な風俗に反します。

 公序良俗に違反する行為は、民法の原則では無効ですから、贈与契約も無効になります。契約が無効だと受贈者はお金を保持する理由はないので、本来はお金を返す義務があるはずです。

 ところが、民法には不法原因給付といって、「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない」という規定があります。

 不倫関係を維持するために贈与されたお金は、不法原因給付になると考えられますので、いずれにしても、あなたは既婚男性にもらったお金を返す義務はないということです。

 注意しなくてはならないのは、既婚男性と不倫関係を持つことは、その男性の婚姻関係がすでに破綻して離婚同然の状態にあるような特別の場合を除き、その配偶者の権利を侵害する不法行為になり、奥さんに知られると慰謝料の請求を受ける可能性があります。

 次に、男性が「お金を返さないと会社にバラす」と言っていることへの対策ですが、既婚男性との不倫関係は、人に知られたくないあなたのプライバシーである個人情報ですし、もし外部に出されるとあなたの社会的評価を傷つけることになります。民事的にはプライバシー侵害や名誉毀損の不法行為になります。

 また、男女関係のもつれの末、腹いせにあなたの名誉を毀損する暴露を勤務先に告知すると、ストーカー規制法が禁止する「つきまとい」にあたりますが、まだ実際の行動はありません。とはいえ、あなたの困惑の程度によっては、「名誉を毀損するぞ」と脅迫しているとも言えます。

 そこで、いまのうちに、警察に相談するとともに、男性に対して違法な行為をしないように求め、違反した場合には法的手続きをとることを警告した文書を送付するのがよいと思います。また、緊急の必要性があれば、裁判所による差止命令を求める方法もあります。

 対応策はあるので、弁護士に相談することをおすすめします。

※女性セブン2020年8月13日号