会社員が"プチ起業"で成功する3つのコツ

会社員が"プチ起業"で成功する3つのコツ

プレジデント ウーマン 2018年4月号 掲載

好きなことを仕事にしたい!と思ったとき、選択肢の1つとして起業やフリーランスがあります。資金調達や保険、手続きなど、独立を考えている人が知っておきたいポイントを解説します。

■【Part 1】独立前に知っておきたいこと

独立したいと思っても、一体どんな方法があるのかわからないという人も多いはず。実は独立にはいくつかのやり方があるんです。

独立するにはどうすればいいの?

起業しようと考えたとき、まずは形態を決める必要があります。大きく2つあり、1つは「個人事業主」になること。そしてもう1つは「法人」を設立することです。

法人には株式会社(営利法人)、NPO法人(非営利法人)、公社(公法人)などが該当します。事業の主体は個人とは切り離された別の人格、会社そのもの。これに対して、個人が主体となって自己責任で事業を行うのが個人事業です。自営業やフリーランスなど、個人事業を行う人が個人事業主と呼ばれます。では、事業の主体が個人か法人かで、何が変わってくるのでしょうか。

たとえば、事業で借り入れをしたにもかかわらず、返済ができなくなってしまった場合、個人事業主は個人の財産を売却してでも借金を返さなければいけません。しかし、法人は生じる責任も事業主本人とは別と考えられるので、基本的には法人の財産の中から返済します。

たしかに個人事業は事業の全責任を個人が背負うのでリスクがありますが、簡単に起業できるメリットも。開業する際に複雑な手続きや費用が必要ないのです。

また、所得が低いうちは個人事業のほうが税負担は少なく済みます。利益が500万円から600万円を超えるようであれば、法人化したほうが税金面では有利になるでしょう。


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