"年金先送りで68歳まで働く"時代に備えるには

"年金先送りで68歳まで働く"時代に備えるには

PRESIDENT WOMAN 掲載

公的年金制度の健康診断とも言われる財政検証結果が発表されました。給付水準が大幅にダウンする、とされていますが、働く聡明な女性なら、「冷静にとらえること」が大切。財政検証の結果と、その受け止め方、そして、個人ができることについて整理しておきましょう。

■公的年金制度の財政検証とは…?

財政検証とは、経済や人口に一定の前提を置き、将来に渡る年金財政や給付水準の変化を試算するもの。5年に1度行われ、今回は2115年(約96年後)までの見通しが検証された。

年金の給付水準は「所得代替率」で表される。

所得代替率とは、給付時の現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合のこと。現行の水準はどうかと言うと、現役男性の平均手取り収入は35.7万円で、会社員だった夫と専業主婦だった妻をモデルとした年金額は22万円。所得代替率は61.7%となっている。高齢者は、現役世代の平均的な収入の約6割にあたる額の年金を受け取っている、ということになる(あくまで平均的な額)。


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