実は日本で長時間労働をする人は激減していた

実は日本で長時間労働をする人は激減していた

PRESIDENT Online 掲載

日本で長時間労働をする人は激減している。しかし、「いつも仕事でストレスを感じている」と答える人は世界有数に多い。統計データ分析家の本川裕氏は「アメリカや中国のように長時間労働が増えている国でも、ストレスを感じる人は増えていない。ギスギスした職場環境やどれだけ働いても給料が増えないという日本の状況が、働く人のストレスに関係しているのではないか」という――。

本稿は、本川裕『なぜ、男性は突然、草食化したのか』(日本経済新聞出版社)の一部を再編集したものです。

■意外すぎる事実「長時間労働」は大きく減少していた

電通の新入社員でインターネット広告を担当していた当時24歳の女性が2015年末に過労により自殺したのを受けて、翌年の秋以降、過労死問題がクローズアップされている。過労の不安が日本を覆っているのである。

果たして、過労に結びつく長時間労働が本当に増加しているのか。この点を統計データで確認するとともに、日本における長時間労働と仕事のストレスの関係を国際的な比較の中で明らかにしたい。

長時間労働は、統計上は、週労働時間49時間以上、ないし60時間以上で区分されていることが多い。過労死ラインは時間外労働が月間80時間(月に20日出勤とすると、1日4時間以上の残業、すなわち12時間労働)とされているので、このレベルに近い週60時間以上を、ここでは長時間労働とみなすこととする。

労働時間を把握している統計調査は、世帯を調査対象とする労働力調査や就業構造基本調査と、事業所を対象とする毎月勤労統計調査とがある。

毎月勤労統計調査は、事業所で記録されている労働時間をもとにしており、当然、サービス残業はカウントされない。そこで、個人の側から労働時間を報告している労働力調査、就業構造基本調査をここでは使用する。

なお、労働力調査は、毎年のデータ(月次データの平均)が存在するのに対して、労働実態の詳しい集計のためサンプル数を増やして実施される就業構造基本調査は5年おき(以前は3年おき)にしかデータが得られない。


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