PRESIDENT Online 掲載

コロナ禍で収入が急減した人たちのために、国は給付制度の要件緩和や対象拡大を実施している。つまり「申請すればもらえるお金」が増えているのだ。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝さんが、住宅ローンの返済や家賃の支払いに困ったときに知らないと損する3つの制度を紹介する——。

■コロナ禍で活用したい銀行の住宅ローン相談窓口

コロナ禍で収入が減った、失業したなどの場合、住宅ローンの返済額を減らす方法もあります。

金融庁では新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りやローンの返済などに困っている事業者や個人に対し、取引先の銀行などに積極的に相談するよう、呼び掛けています。住宅ローンの返済についても例外ではなく、「返済に困ったら銀行などに相談していい」「何かしらの方法はある」ということです。

相談することに抵抗感があったり、ほかから資金を借りてでも住宅ローンを返済したいと考えたりしがちですが、まずは相談することが重要です。

相談しないまま住宅ローンを滞納すると、金融機関から督促され、それを放置すれば半年程度で自宅を差し押さえられることもあります。そういった形で自宅を失うことを避けたいのは言うまでもありませんが、それは金融機関にとっても同じ。借り手は返済して自宅を守ること、貸し手は資金を回収することがベストであり、それが実現できるように、返済について話し合うのです。

東日本大震災のときもそうでしたが、金融庁は積極的な相談を呼び掛け、各金融機関にも柔軟に対応するよう、求めています。たとえば三井住友銀行には、「ローン金融円滑化相談窓口」など、銀行によっては専門の窓口を設けている例もあります。相談や手続きについて、まずは電話などで問い合わせてみましょう。