中国人観光客減った韓国、訪日観光客向けビジネスに狙い定める

2017年8月11日、環球網によると、韓国企業が日本に会社を設立し、日本で微信支付(Wechat pay)を使用する中国人観光客向けのビジネスを展開する。

韓国紙・東亜日報は10日、ハナカードが日本に子会社「ハナカードペイメント」を設立することを9日に発表したと紹介。この子会社は、日本国内の微信支付加盟店を対象に決済代行サービスを提供するという。

ハナカードは中国やベトナムなどの現地企業と業務協約を結んでいるが、子会社を設立しての海外進出は初めて。ハナカードは年間600万人という訪日中国人観光客をターゲットにしている。今年2月には騰訊や全日空などと微信による決済業務拡大の覚書を締結した。(翻訳・編集/川尻)

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