少子高齢化の影、日本の主要企業の36%が人手不足、韓国でも注目

2017年8月12日、韓国・聯合ニュースによると、少子高齢化現象の深化などにより、日本の主要企業10社のうち3〜4社が人手不足に陥っていることが分かった。

日本メディアが、7月末〜8月初めに、121の主要企業を対象に人手不足に関してアンケート調査を実施した結果、「全般的に不足」との回答が4%、「一部で不足」とする回答が32%となり、全体の36%が不足していると回答した。「過不足はない」とする回答は63%と最も多かったが、「過剰」とする回答は1%にとどまり、全体的に人手不足の傾向が強い結果となった。

日本の6月時点の求人倍率は1.51倍で、求職者よりも仕事が51%も多いことになる。これは高度経済成長期の1974年以降で最も高い水準で、企業の83%は現在の景気状況について「拡大している」と肯定的に評価した。

一方で、企業の64%が、人手不足が景気に悪影響を与えると回答。企業は、悪影響の具体的な理由として、「受注活動や生産活動の遅れ」「人件費の上昇による収益圧迫」を挙げた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは、「日本がうらやましい」「日本語を勉強して、日本で就職しよう」「日本企業は世界的にも信用があるし、日本に行くか」「どうか韓国人を使ってください」「今すぐにでも日本で就職したい」「さあ、韓国を捨てて日本に行くときだ」など、日本への羨望の声が多く寄せられた。

また、「韓国も将来、日本みたいになれるかな?」と、韓国の将来を憂える声もみられた。

その他に、「日本にさえ行けば、全てがうまくいくわけではないぞ」とするコメントもあった。(翻訳・編集/三田)

関連記事

レコードチャイナの他の記事もみる
主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

経済のニュースランキング

ランキングの続きを見る

経済の新着ニュース

新着ニュース一覧へ

人気記事ランキング

ランキングの続きを見る

東京の新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る

記事検索