日本の経済成長はノロノロ…、やがては失速か―中国メディア

四半期連続の経済成長の達成は、第二次世界大戦後の日本によくあることではない。日本メディアによれば、現在は戦後3回目の長い成長周期とのことだが、今回の経済回復ペースは1960年代の高度成長時代や80年代のバブル経済時代のペースには及ばない。日本の実質的な経済成長力を示す潜在成長率は1%にとどまり、日本の目下の経済発展状況を表すには「ノロノロしたジョギング」という表現がふさわしい。「経済日報」が伝えた。

日本の内閣府がこのほど発表した今年第2四半期(4〜6月)の国内総生産(GDP)速報によれば、物価変動要因を考慮した前期比の実質増加率は1%で、年率換算では4%になり、6四半期連続の経済成長を達成した。同期に統計を取った民間予測の平均値では、第2四半期の成長率を0.6%、年率換算で2.4%としている。直近の1年間に輸出が経済成長を牽引したことを土台に、同期には消費と設備投資の経済成長に対する寄与が目立った。だがこうした勢いが続くかどうかに注目が集まっている。

公式の統計数値をみると、同期の消費は同0.9%増加し、6四半期連続の成長を達成し、増加幅は2014年に消費税率を引き上げる直前の四半期の水準に達した。消費の周期を考えると、08年に国際金融危機が発生した後にグリーン家電の普及を促進するエコポイント制度の実施により好調な売れ行きを示したエアコンや自動車税減免の時期に購入した自動車などの耐久消費財が買い換え時期に入っており、新型自動車の登場も消費を促進する。設備投資は同2.4%増加し、その原因にははまず世界経済の復興を受けて、輸出が増加し、日本の製造業が設備を増やして生産能力を拡大し始めたことがあり、また労働人口の減少による労働力不足に対処するため、製造業で人に代わるロボットなどの自動化生産設備への投資を開始したこと、とりわけ半導体や自動車の分野での設備投資が目立って増加したことがある。公共投資は同5.1%増加し、これは主に昨年秋に打ち出された経済対策などの3兆2千億元強の補正予算によるところが大きい。

日本経済の発展状況をながめると、6四半期連続の経済成長の達成は戦後の日本によくあることではなく、日本メディアは3回目の長い成長周期と伝える。だが今回の経済回復ペースは60年代の高度成長時代や80年代のバブル経済時代のペースには及ばない。日本の実質的な経済成長力を示す潜在成長率は1%にとどまる。これまでは3〜4四半期の成長の後には決まって調整期が訪れており、現在の低成長ぶりから調整の間隔もそれ相応に長くなっている。日本の目下の経済発展状況を表すには「ノロノロしたジョギング」という表現がふさわしい。

世界の経済環境をみると、米国経済は引き続き拡張期にあり、欧州経済は英国の欧州連合(EU)離脱という不確定性がありながら基本的に安定した運営状況を維持し、第2四半期の米欧のGDP成長率はいずれも2%を超えた。中国を代表とするアジア市場は昨年下半期以来、安定した成長傾向をみせ、中国は6.9%の成長率を維持し、引き続き世界経済の主要エンジンとなっている。国際的環境が全体として日本の輸出にプラスにはたらき、過去5四半期の日本の輸出は成長傾向が続いた。これと同時に、国際市場での原油や天然ガスなどのエネルギー価格は低水準が続き、エネルギー資源を基本的に輸入に頼る日本にとってはまさに天の配剤となった。だが輸出の好調さが続くかどうかは、世界経済と国際貿易の復興が続くかどうかによって決まる。

分析によれば、日本経済の現状は決して枕を高くして寝ていられるようなものではない。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎研究員は、「世帯収入から税金、社会保険料などを差し引いた可処分所得は楽観できるものではない。2017年度の日本の賃金は前年度に比べ1.1%上昇したが、社会保険料も増加して、可処分所得を押さえ込み、可処分所得の増加率は0.5%にとどまった。そこで消費の大幅な増加を期待するのは難しいといえる」と指摘する。また日本の雇用情勢は好転しており、働き口が多く、求職者が少ないという環境の中で賃金は上がるはずだが、一部の製造業企業は自動化製造設備に投資して、賃金上昇圧力を緩和している。一部の大企業はここ数年は相当の利益を上げながら、利益をため込んでいる。報道によれば、金融と保険の分野を除く大企業で帳簿に内部留保された資金は400兆円に達するといい、日本政府は企業に投資や支出の拡大を奨励するが、効果は上がっていない。このような状況が続けば、日本の経済成長がスタミナ切れになることは確実だ。

注視されるのは、東京都議会議員選挙と仙台市長選挙で敗北した日本の安倍晋三首相が、8月初めに内閣改造を行うとともに、「経済最優先」の方針を提示したことだ。これまで日本政府は経済発展の旗の下で一連の政治的操作を展開し、これには対米協力に向けた集団的自衛権の拡大、安全保障関連法の成立施行、共謀罪の強行採決などが含まれ、憲法改正案さえ打ち出した。こうした動きは野党から「選挙では経済を語り、政権を取ると政治に走る」などと批判されている。安倍政権の政策目標は20年までにGDP600兆元を達成することで、そのためには年成長率が3%にならないといけない。これから安倍政権が経済にどのように対処していくかが、人々の注目する重点になっている。(提供/人民網日本語版・編集KS)

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