2020年7月9日、韓国・聯合ニュースによると、米国の大手通販サイト「アマゾン」が、米国が指定する制裁対象国に商品を販売したとして、米国政府に罰金を納付する。

記事が、米国のニュース専門放送局・フォックスニュースの報道として伝えたところによると、アマゾンが北朝鮮をはじめ、キューバやイラン、シリアなど米国の制裁国と取引した事実を認めたため、米財務省はアマゾンに13万4523ドル(約1440万円)の罰金を科した。

アマゾンは北朝鮮やキューバ、イランの居住者や、これらの国の駐在員に商品を販売。制裁違反に該当するアマゾンの取引件数は数百件に上るという。

アマゾンは、制裁対象国からの商品の注文を自動的に振り分け遮断できるよう、取引システムを改善する方針。

このニュースに、韓国のネットユーザーからは、「北朝鮮に物を売ってはだめ」と批判が上がる一方、「時代錯誤的な経済制裁」「罰金を支払ったとしても、北朝鮮にも配達できるという宣伝効果は大きい」との声も。

その他、「どのように配送したのか気になる。国境付近までは届けられても国内配送は誰が行った?」「配送は全世界、どこでもできるというわけではないんだね」「金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長も注文した?」「今後、アマゾンに注文する時は『South Korea』としっかり伝えた方が良さそうだ」などといったコメントが寄せられている。(翻訳・編集/関)