2020年3月25日、中国メディアの新浪体育は、東京五輪の延期は中国ブランドにも影響が及ぶとする記事を掲載した。

記事は、延期が決定した2020東京五輪について、まず大きな損失を被るのは日本政府、日本オリンピック委員会(JOC)で、次いで国際オリンピック委員会(IOC)だと指摘。しかし、オリンピックは国際的なイベントであるため、すべての五輪参加国と関連産業が影響を受けるとした。

そして、中国のアリババはIOCと2017年から12年間の契約を結んでいるため、損失は東京の家賃や一部の物資だけで済むかもしれないが、「国家体育総局傘下の各協会のスポーツチームの受ける影響はやや面倒」と記事は指摘した。

記事によると、中国国内の選手のスポンサー契約の多くは4年に1度の契約になっているという。毎回、五輪終了後に選手の成績などを評価し、改めてスポンサー契約協議に入ると記事は紹介した。

中国のあるスポーツブランドのスポンサー代表は「(五輪の)2年延期は損失が一番大きくなり、処理が最も難しい」と話し、「ほとんどの選手の契約が今年10月までに切れるので、延期はほぼすべてのブランドに影響が及ぶ」とも述べている。さらに、「一部の契約では、選手が五輪出場資格を獲得すると相応の報奨や関連費用を出すことになっているが、現在の状況では、選手は五輪出場資格を得たものの、2年後に五輪に参加できるかどうかは分からない」と指摘した。

また、「今回の五輪のために一部のブランドでは五輪専用の新たなユニフォームや装備を準備していた」と記事は紹介。広告戦略も準備していて、広告会社との契約も済ませていたが、「延期となるとこうした準備がすべて水の泡になる」と伝えた。

あるスポーツマーケティング企業は、「昨年、東京の宿泊先やオフィスの契約を結び、予約金も支払った。契約は2年ですでに1年分以上を支払っているが、五輪が延期になるとは思わなかった。これまでの約2年の家賃は無駄に支払ったことになる。五輪延期でも顧客から費用を回収するわけにはいかず、自分で穴を埋めるほかはない」と語った。

別のスポーツブランドの総監も、「五輪に参加する中国ナショナルチームのスポンサーのうち、80%の契約が20年までとなっている。従って延期となると中国および国外のブランドはさらなる予算が必要になる」と指摘している。(翻訳・編集/山中)