2020年4月28日、仏国際放送局RFIは、中国にあるドイツ系企業の多くが営業を再開したと報じた。

記事は、新型コロナウイルス感染のピークが収まった中国では各業界において経済活動が再開し始めており、ドイツ系企業約8000社の大部分も営業を再開したと紹介。ドイツ商工会華南事務所の関係者が「中国政府が経済の回復を望んでいることは明らかだ」と語る一方で、営業活動が正常化する時期の予測については、3カ月以内から今年末までと、企業によって見解に幅が出ていることを伝えた。

そのうえで、ドイツのテレビ局が報じた広東省深セン市のドイツ系コーヒーメーカー製造企業の事例を取り上げている。

2008年から中国に拠点を設け、主に欧州や日本向けに販売していたこの企業は1月末から中国での生産が滞り始め、その後深セン市西部の工場を一時休業せざるを得なくなった。2月19日に生産を再開したものの、春節で帰省した従業員350人がなかなか戻って来られず、戻った後も当局から滞在歴の確認や一部地域からの帰還者に対する14日間の隔離を指示されるなど、完全な操業再開に向けて種々の困難が伴ったようだ。

この企業の責任者は「従業員の行動を漏れなく調査し、その結果を電話会社の位置情報と突き合わせる。このようなことは、ドイツでは絶対に考えられないし、できたとしても各個人の同意が必要だ。しかし、中国ではそれができるのだ」と語っているという。

記事は、この企業では現在もなお一部部品の供給が受けられない状況ながらも、350人の従業員はほぼ全員持ち場に戻ったと紹介。責任者が「私たちにとって最悪の時期はもう過ぎた。再び走り始める」と述べたことを伝えている。(翻訳・編集/川尻)