世界経済フォーラム(WEF)のサイトが21日に伝えたところによると、WEFがこのほど発表した報告書「未来の仕事の再編に関するアジェンダ:ポストコロナの世界における破壊と刷新」によると、新型コロナウイルス感染症が自動化のプロセスを加速させており、2025年には「ロボット革命」によって8500万人の仕事が機械に奪われ、中でも管理やデータ処理などの定常作業や肉体労働が最も大きな脅威にさらされることが予想される。その一方で、新しい技術が9700万人の仕事を生み出すことにもなるという。科技日報が伝えた。

同報告書は、感染症により企業と消費者が新技術を受け入れる動きが加速し、消費者のクラウドコンピューティングやECサービスに対するニーズが日増しに増大し、オンラインで顧客にサービスを提供できない企業は生き残れる可能性が低くなっている。調査に回答した企業の5分の2以上が、「技術の集積によって人手を減らす計画」と答えており、総務や事務などに携わる人が最も大きな影響を受けるとみられる。

同報告書は、自動化の発展が介護、ビッグデータ、人工知能(AI)、クラウドコンピューティング、グリーン経済などの分野で新たに9700万人の仕事を生み出す可能性があり、コンサルティング、方針決定、推論、コミュニケーション、双方向の交流、コンテンツ作成など人間の技能が求められる仕事が増えると指摘した。また、将来はバックグラウンドの異なる人同士が共同・協力して働く機会がますます増え、人間の双方向交流がニューエコノミーにおける持続的な重要性が明らかになるという。

同報告書によると、現在は仕事の約3分の2を人が担い、残りの3分の1を機械が処理するが、25年には機械が担う部分が2分の1に増える。このため多くの労働者は新たに別の技能のトレーニングを受け、新たな職場に移動して、変化に対応せざるを得なくなるという。

同報告書によると、一部の容易に機械に取って代わられる仕事の人々は新たな職業選択をしなければならなくなるかもしれない。調査に回答した企業の94%が、「社員に仕事の新しい技能を身につけてほしい」と考えており、この数字は2018年の65%に比べて大幅に増加したと指摘した。

米ビジネスSNS大手のリンクトインのデータ科学チームがWEFのために行った分析によると、過去5年間に、ニューエコノミー分野に参入した専門的人材の多くは異業種からの参入だった。たとえばデータ科学やAIの分野に行った人の半分は、全く関係ない業界からの転職だった。

同報告書は、「批判的な思考、分析、問題解決が、引き続き世界の有名企業が今後5年間に重要性が増すと考えるトップレベルの技能だ。このほか、ストレス耐性、適応力、柔軟性も非常に重要になるだろう」との見方を示した。

同報告書は、「企業は今いる社員の再トレーニングを強化するべき」と提案した。「ますます自動化が進む世界の中で、働く人の半分は新たな技能を身につけなければ、効果的に仕事を遂行することができなくなる」と予測した。(提供/人民網日本語版・編集/KS)