米副大統領 「大統領の雇用優先策は揺るがない、米中協議がその例」

2017年5月19日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「ペンス副大統領:トランプ大統領の雇用最優先政策は揺るがず、米中協議がその好例だ」を掲載した。

米国のペンス副大統領は18日、米国商会主催とのイベント「米国投資サミット」で講演した。FBI長官の解任で深まったロシア疑惑に注目が集まっているが、トランプ大統領の最優先政策は雇用重視で揺らいでいないと強調。先日妥結した米中協議がその好例だと話している。

米中協議では中国による米国産牛肉の輸入が解禁されたほか、金融面での規制も緩和されるなど、米国の雇用増加につながる貿易促進策、規制緩和策が合意された。この合意は米中首脳会談で約束された「百日計画」に基づく成果だと、ペンス副大統領は強調している。(翻訳・編集/増田聡太郎)

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