中国メディアが社説で安倍改造内閣を酷評

中国メディアの環球網は4日、安倍首相の内閣改造を批判する社説を発表した。中国では外相に就任した河野太郎氏が「中国との友好を主張」、「知中派」であると注目されているが、環球網は「タカが翼にハトの羽毛を差し込んだ」と酷評して、今後も日本の外交方針に警戒が必要だと論じた。

記事は冒頭部分で、日本の内閣制度について「『相(大臣)』と呼ばれても実際には『僚(官僚)』。本物の『相』は安倍首相自身だけ」と解説。中国の歴史的制度の場合には『相』はすべて皇帝の親任という点で同格だが、日本の内閣では首相が他の閣僚にくらべ圧倒的な権限と影響力を持つという説明だ。

その上で、安倍首相は「1羽のタカ」であり、「今に至って翼にハトの羽毛を差し込んだが、眼光、嘴(くちばし)、鳴き声すべてに本来の遺伝子が露呈している」とし、河野氏の外相登用なども、安倍首相の本質を変えるものでないと警戒を示した。

社説はさらに、第二次安倍内閣が発足する2012年以前の日本外交には、温和でどの方面にも配慮する傾向も見られたが、安倍政権下の5年間で「愛憎を打ち出す」ように変化したと論評。安倍首相は米国を頼りにする一方で中国の台頭を阻止することに努めたとして、「日本の平和憲法の修正が安倍首相の公然たる目標。その他の彼のすべてが、来たことのある道の風景だ」などと、戦前への回帰を目指してきたと指摘した。

一方の対米追随についても「米国への忠誠と引き換えに(日本の)尊厳を得ることはできていない」と酷評し、「トランプ政権の日本をあごで使うような姿勢は、過去数十年にわたり米国政府が日本に対して示した最も大きな出来事と言ってよい」と論じた。

社説はさらに、「日本は米中関係のバランスを取る自らの能力を完全に喪失してしまい、国家戦略の余地を大幅に委縮させた」と主張。安倍政権下における経済成長も基本的には量的緩和政策で出現したもので虚像であるとした。日中両国の経済的実力の差は今後も拡大すると見通し、「日本の未来は暗い。経済は維持するのがせいぜいであり、国家発展戦略の力はますます微弱になる」と論じた。

今後の安倍政権の動きについては、「日本社会の『集団的理性』が安倍首相に対する抑止力になり、安倍首相本人もある程度は考えを変える可能性もある」として多少の期待を示す一方、安倍首相がこれまで示してきた中国への政治的対抗については「(弊害が)最も深刻であり幻想」として、今後の日本については社会の上層部が「問題を考慮する際に酒を多く飲むのか(民族主義に陶酔するのか)」それとも「茶を多く飲むのか(状況を冷静に判断するのか)」にかかっていると論じた。(翻訳・編集/如月隼人)

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