観光好調の日本で人手不足が深刻、日本企業は中国人雇用に目を向ける

華字紙・日本新華僑報は1日の記事で、日本企業が人手不足を解決するため中国人の雇用に目を向けていると伝えた。

日本政府観光局によると、今年上半期(1〜6月)の訪日外国人客は前年同期比17.4%増の1375万7300人に達した。昨年の観光客数を上回ることは確実とみられており、日本の観光業は活気に満ちている。一方で、ホテル業界では需要に供給が追い付いていない問題が浮き彫りとなり、人材も不足している。

中国人観光客に人気の観光先である沖縄でも同様の問題が発生している。石垣市にあるホテルは中国から直接中国人従業員を正社員として7人雇用した。日本企業が中国人を雇用する場合、日本に留学する中国人留学生を採用するのが一般的だが、同ホテルのやり方で成果が上がれば、参考にする企業が出てくると思われる。

ホテルの責任者は、「海外で直接予約するケースが増え、外国人客も急速な増加傾向にある。中国語を母国語とし日本語が話せる人材を必要としている」と中国人の採用について語っている。

彼らのように日本で就職し生活を始める中国人は期待に胸を膨らませる一方で、日本を訪れる中国人のサポートや日本の人手不足、地方発展に貢献したいと考えている。(翻訳・編集/内山)

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