長崎の原爆被害者、日本政府に平和憲法の順守を訴え

長崎の原爆被害者、日本政府に平和憲法の順守を訴え

72回目となる長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が9日、長崎市の平和公園で開催された。長崎に投下された原子爆弾による被害者が同式典で、日本政府に対し、平和憲法の順守を訴えた。新華社が報じた。

被害者の代表として深堀好敏さんが、政府に対し、平和憲法の順守を政府に訴え、「『平和憲法』を国是として復興したわが国が、世界各国から集めた尊敬と信頼は決して失ってはならない」と述べた。

長崎市の田上富久市長は「長崎平和宣言」を発表し、「日本国憲法の平和の理念と非核三原則の厳守を世界に発信し、二度と戦争をしてはならないという固い決意を世界に表明すべきだ」と強調した。

安倍晋三総理は、挨拶を述べたが、長崎市が原爆の被害を受けたという史実について言及せず、会場の一部からヤジが飛んだ。

同日、複数の市民団体が雨の中、平和公園近くで平和と反戦を訴える集会を開いた。長崎市の平和反戦団体に所属する加藤さんは、「歴史の悲劇を繰り返さないためにも、我々は、日本が戦争を引き起こし、侵略史を切り開いていった事実をしっかりと認識し、次の世代に伝えていかなければならない」と話した。

日本は世界で唯一の原爆被爆国である。侵略戦争を仕掛けた日本ができる限り早く降伏するように、米軍は1945年8月6日に広島、9日には長崎に原子爆弾を投下した。長い間、日本は第二次世界大戦中に原爆の「被害者」となったことについてはアピールしてきたが、原爆投下に至るまでの歴史背景について話題にすることはほぼなかった。

日本の現行憲法は、第二次世界大戦で敗戦したのちに制定された。憲法9条には、「戦争放棄」および「戦力不保持」が明記されていることから、「平和憲法」と呼ばれている。日本の改憲派は、これまでずっと憲法改正を図り、現在に至っている。(提供/人民網日本語版・編集KM)

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