子連れ出勤を日本政府が後押し、新政策で「国難」の解決目指す

「少子化問題」は、日本にとって早い時期から常に大きな「国難」となっている問題で、日本政府はこの問題に頭を悩ませ続けてきた。宮腰光寛少子化対策担当相はこのほど、「子連れ出勤」を他社に先駆け実施している企業を視察に訪れ、「女性が失職するかもしれないという心配から子供を産まないという選択をしないように、子連れ出勤を全国規模で後押ししていく」との考えを示した。

宮腰大臣は15日、茨城県にある企業を視察。この会社で働く社員47人のうち、12人が子連れ出勤をしている。彼女らは、おんぶ紐で赤ん坊を背負い、コンピューターに向かい仕事をしていた。事務室には時々、赤ん坊の泣き声が響いていたが、これらの子連れ出勤をしている社員たちは、楽しんで仕事をしていた。

事実、現在の日本社会は、経済的プレッシャーが大きく、失業率が高く、その上社会の貧富の格差が拡大しており、育児コストが高いことから、若い女性たちは、仕事と家庭という二重のプレッシャーへの対応に四苦八苦している。雇用者側も、女性に有給の出産・育児休暇を付与することに二の足を踏むため、出産イコール退職という図式がかなり出来上がっている。このため、結婚・出産後は家庭にがんじがらめになることを恐れ、「結婚しない」あるいは「子供を持たない」という選択をする女性は、決して少なくない。

子連れ出勤をすることで、子供の面倒を見ると同時に仕事をすることも可能となり、一挙両得という職場環境を創造することができる。日本の一部自治体では、子連れ出勤をする従業員に対する補助の率を引き上げることによる必要コストとそれによる将来的な効果を総合的に勘案している。

1980年代以降、日本の出生率は急激に低下し、人口ピラミッドが逆三角形型を呈するようになった。厚生労動省の統計データによると、2017年に誕生した新生児は94万1000人と、統計を開始した1899年以来の最少記録を更新。年間出生数が200万人前後だった1970年代と比べ、出生率の低下は顕著化している。2017年の死亡数は134万人4000人で、自然増減数はマイナス40万人を上回った。少子高齢化問題は、これまで常に日本の「国難」とされてきている。(提供/人民網日本語版・編集/KM)


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