米専門家ら「日韓問題は自主的解決を、米大統領には期待できない」

2019年9月13日、韓国・聯合ニュースによると、韓国と日本の対立が深まる中、米専門家から「トランプ政権は何の仲裁もできなかった」との指摘が出た。記事は「日米韓の同盟を維持することに注力した前政権とは異なり、トランプ政権の役割が縮小されたことで、日韓対立が悪化した」と指摘している。

記事によると、米ニューヨークの米非営利団体「コリア・ソサエティー」で12日に「日韓関係と米国の役割」懇談会が開かれ、理事長を務めるトマス・ハバード元駐韓米国大使が出席。「これまでも日韓間には慰安婦問題をはじめさまざまなイシューがあったが、今回は貿易と安保の分野にまで広がった」と懸念を示した。また「トランプ政権の前までは積極的に役割を務めていたが、トランプ大統領は米国の役割を縮小した」と指摘し、「トランプ政権は日韓の対立が米国の地政学的戦略にとってどれほど深刻な問題かに気付かねばならない」と述べた。さらに「トランプ大統領は外部の問題を解決する手段として関税を使用してきた」とした上で「(日韓の問題への)介入は難しいだろう」と分析したという。

米外交問題評議会(CFR)のシーラ・スミス上級研究員(日本担当)も「米国の歴代政権は日韓に葛藤が生じた時点で仲裁に努めてきたが、トランプ政権には水面下で日韓問題を扱う人材がほぼいなかった」と批判。昨年7月にハリー・ハリス駐韓米国大使が赴任するまで駐韓大使が長く空席のままだったこと、ウィリアム・ハガティ駐日米国大使が今年7月に米上院選出馬に向け辞任したことに言及し「米韓、日米間のアンテナがまともに作動しない構造だ」と指摘した。米大統領がトランプ氏である限り「米国には過去のようなサポート役を務めることはできない」との見解を示し、「日韓の自主的な解決」を促したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「トランプ大統領はむしろ中立でいいと思う」「中立を守ってくれているトランプ。それ以外は日本の味方ばかりだった」「しゃしゃり出てくる米国人は日本の味方をする人間ばかり。何もしないほうが助けになるよ」「オバマ前大統領のように日本の味方に付くより、何もしない方がまし。米韓関係も日本の問題も、トランプ大統領はオバマ前大統領よりずっとよくやっていると思う」など、「何もしないトランプ大統領」をむしろ評価する声が多く寄せられている。

また「人権人権とうるさいオバマ前大統領が、朴槿恵(パク・クネ)政権を脅迫して無理やり慰安婦問題を合意させた。それがここまで広がった」「前大統領がよかったとは思わないけど?。オバマ前大統領は日本の言うことばかり聞いてやってたじゃないか」「解決?不可能だろう、どちらかが滅びるまで」「米国を巻き込むのはやめようよ、代価を支払わなければいけないのだから。米国が自発的に動くというならともかく」「トランプに期待すべきではない。どうせ自国の利益が大きい方を選択するんだから」などの意見も見られた。(翻訳・編集/麻江)


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