中国メディアの澎湃新聞は24日、韓国政府によるホルムズ海峡への派兵決定を韓国人の半数以上が支持していると報じた。

記事が韓国・聯合ニュースの報道として伝えたところによると、韓国の世論調査機関「リアルメーター」は22日、全国の成人502人を対象に調査を実施。23日に発表された調査結果で、派兵を積極的に評価している人が51.9%に上ることが分かった。消極的に捉える人は33.1%で、未回答や「分からない」とした人は15%だった。

「韓国政府が海軍・清海(チョンヘ)部隊の活動範囲をホルムズ海峡に拡大する決定を行った」とする記事は、同政府が21日、清海部隊の派遣地域をアデン湾一帯からオマーン湾、ペルシャ湾一帯まで拡大し、韓国軍主導で韓国国民と船舶保護の任務を遂行する予定だと発表したことを説明。「この措置は、米国とイラン双方の立場に配慮して取った折衷案とみなされている」と伝えた。

リアルメーターが今月10日に行った調査では、反対意見が48.4%と、賛成(40.3%)を上回ったという。(翻訳・編集/野谷)