2020年6月25日、中国メディアの観察者網は、国家安全保障問題担当のオブライエン補佐官と米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官の発言について「相次いで新たな中国脅威論を唱えた」と伝えた。

記事は、米国の共和党と民主党の激戦区の1つであるアリゾナ州で、オブライエン補佐官が24日に演説を行ったことを紹介。この中でオブライエン氏は、「両党は十数年にわたって中国の脅威を過小評価し、中国の目標が世界の再構築であることを見抜けなかった」と批判。「米国の政策決定者たちは、中国の経済発展に伴い西洋諸国のように民主化や自由化を遂げると考えていたがそれは誤りで、中国は共産主義により固執するようになった」と指摘した。

同氏は「われわれは大きな過ちを犯した。この誤った判断は1930年以来の米国の外交政策失敗である」と主張。トランプ政権の取り組みを称えつつ、「われわれは対中政策をすでに転換した。これまでの政策では、中国による大量のデータと技術の盗み取り、及び米国との貿易やその他の政策の乱用を軽視していた」と語った。

同日、連邦捜査局(FBI)クリストファー・レイ長官も米FOXニュースの番組に出演し、「中国は米国にとって最大の脅威だ。全米で知的財産権を盗み、経済スパイ活動を行い、大小の企業や学術研究機構に侵入している」と批判。「FBIは中国にまでさかのぼる案件を現在2000件扱っている」「中国と関係のある経済スパイ調査は10年前と比べて130%増加した」と述べたほか、「米国のイノベーション、経済安全保障、民主主義理念に広範囲かつ全面的な脅威をもたらす国はほかにはない」と語ったという。

観察者網の記事は、「こうした中国批判はすべて選挙のため」と指摘。クリストファー長官が番組の中で、「中国は米国の政治思想や政策に影響を与えようとしており、米国を親中に変え、中国に対し友好的にさせようとしている。そのため、選挙問題にも関係してくる」と述べたことを紹介した。

また、記事は「こうした中国脅威論は長年にわたって米国で用いられてきた手段。過去数十年間、西側諸国における中国に対する評価と批判は『中国崩壊論』と『中国脅威論』の2つに分けられる」と指摘。「『中国崩壊論』は中国の発展に伴って崩れ去り世界の笑いものとなったが、『中国脅威論』は新たなバージョンがあるものの、大衆の支持を得てはいない」と主張した。(翻訳・編集/山中)