2020年7月3日、環球時報は、韓国政府の米国に対するロビー活動資金が世界で最も多いことが明らかになる一方、米国の元高官が「効果なし」と評したことを報じた。

記事は、朝鮮日報の2日付報道として、米国のシンクタンク「責任ある政治センター」(CRP)が1日に発表した統計データで、韓国が世界で最も米国政府に対するロビー資金を費やし、その額が1億6552万ドル(約178億円)に上ったことが明らかになったと伝えた。

また、韓国による対米ロビー資金の増加は2017年の文在寅(ムン・ジェイン)大統領就任以降顕著となり、17年には前年比10倍に当たる6350万ドル(約68億円)に達したと紹介。同年には米国でもトランプ大統領が就任しており、韓国政府が自らのイメージを改善すべく対米交渉への資金投入を惜しまなかったとの分析が出ているとした。

一方で、かつて駐米大使館で韓国公使を務めた高級官僚が「巨額のロビー資金を投資したものの、米韓関係の緊密度は日米関係や米国とイスラエルとの関係には遠く及ばなかった」とその成果について否定的な見解を示したほか、ボルトン前米大統領補佐官も先日出版した回顧録の中で「韓国政府は大枚をはたいたが、根本的に何の効果もなかった」と述べたことを紹介している。

記事は、韓国の国家安全戦略研究院の専門家が「韓国政府による対米ロビー活動は、北朝鮮への経済制裁緩和を希望してのものだったが、これはトランプ大統領の考え方に合わない。韓国政府が戦略を変更しない限り、今後さらに大量の資金をつぎ込んでも目的を達することはできず、米韓関係の雑音を増やすだけだろう」と評したことを併せて伝えた。(翻訳・編集/川尻)