2020年4月30日、中国紙・環球時報は米ブルームバーグ・ニュースの記事を引用し、新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済活動の再開のバランスという面で、中国の方法は参考になるとする記事を掲載した。

記事は、新型コロナウイルスによる都市封鎖を最初に解除した大国である中国は、通常の生活に戻ると同時に第2波の発生防止に集中して努力を傾けていると紹介。これは人々を正常な生活に戻すと同時に感染者数を低いレベルに保つ「バランス術」が必要で、各国政府がこの「テクニック」をつかもうと今まさに努力していると伝えた。

その上で記事は、4つの措置に言及。その1つが「水際対策」で、コロナ後の世界では自由な世界旅行はもはや存在せず、「中国も現在ではほぼすべての外国人の入国を禁止している」と指摘。海外から帰国した中国人は少なくとも2週間の隔離が必要で、帰国者からの感染が広がっている黒竜江省では35日の隔離が必要だと伝えた。

2つ目は「大規模な検査」。多くの国は感染の疑いのある人に検査を行っているのに対し、「中国の都市では感染を防ぐため職場に復帰した従業員に対して主体的に検査を行っている」と紹介。湖北省と広東省では、職場復帰する従業員にウイルス検査を義務付けている企業もあるという。また、「上海では全市で希望する人は検査を受けることができ、企業や個人は病院などで予約すれば検査を受けることができる」と伝えた。

3つ目は、「追跡アプリ」。記事は、「プライバシーの観点からすると、西側諸国ではほぼ実施不可能だ」と指摘。しかし、中国では監視カメラやインターネット企業の力を総合して、ウイルス感染者を追跡することができるのだという。

4つ目は、「段階的な開放」。中国ではすでに制限が緩和されてきているが、「常に慎重に段階的に緩和してきた」と記事は説明。北京や上海などでは、公共交通機関の利用者が減って道路の渋滞が激しくなったが、多くの都市ではいまだに映画館、劇場、バーなどは営業を再開していないという。また、職場や公共交通機関の中ではマスクの着用を要求していると伝えた。

そして記事は、「中国がこのように段階的に開放している中で、全国的に大規模感染が再び発生してはいないことは、今まさに緩和を検討している都市封鎖の国々に希望をもたらすものとなっている」と結んだ。(翻訳・編集/山中)