2020年5月5日、新京報は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長されることになった日本で、「ポスト安倍」時代の到来が早まる可能性があると報じた。

記事は、安倍晋三首相が4日に、全国を対象として緊急事態宣言を今月31日まで延長したことを紹介。感染拡大に減速の兆候がみえているものの、再爆発のリスクが残っていること、国内の医療体系のキャパシティを考慮すれば、宣言のさらなる延長は確かに必要だとの認識を示す一方で、宣言の継続によって日本の経済が受けるダメージがさらに大きくなり、安倍政権の安定性を脅かしつつあるとした。

そして、1カ月の宣言期間延長によって23兆1000億円の経済損失が発生し、これまでの損失との合計損失は45兆円に上るとの試算が出ていることを挙げ、企業の倒産、労働者の失業に消費の冷え込みが相まって、経済の悪循環が形成されることになると解説している。

そのうえで、消費の刺激とデフレ脱却を目指した「アベノミクス」だったが、デフレから抜け出せない状態のままで新型ウイルスの感染が拡大し、消費者の消費意欲がさらに低下してしまったと解説。4月末に行われた世論調査では、1人当たり10万円の定額給付金について27%が貯金すると回答しており、現在の日本社会の心理が浮き彫りになったとしている。

記事は、2012年から現在まで戦後最長の在職期間を更新し続けている安倍政権が今回のコロナ禍によって危機管理能力不足を露呈し、これまで経済政策により安倍政権を支持していた市民の不満が増大していると伝え、最新の世論調査では安倍内閣の支持率が1年ぶりに非支持率を下回ったと紹介。この先、経済状況が悪化し続け、大規模な失業や倒産が発生すれば「ポスト安倍」時代の到来が早まることになると論じた。(翻訳・編集/川尻)