2020年5月6日、韓国・オーマイニュースなどは、サムスングループ経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が経営権継承問題で謝罪するも、「誠意がない」と批判を浴びている理由について報じた。

記事によると、李副会長は同日午後、ソウルで緊急謝罪会見を開き、経営権継承問題の再発防止や無労組経営の撤廃などを約束した。記事は「創業4世となる自身の子どもに経営権を譲らないと宣言する一方で、労働三権の保障を強調したもの」と説明している。

この会見後、経済正義実践市民連合(経実連)は声明を出し「李副会長が司法的責任を負うという言及がなかった。結局、サムスン遵法監視委員会(遵法委)の勧告により形式的な謝罪をすることで危機を免れたい考えだ」と非難した。また「このような言及はいつでも手の平を返すようにできる。李健煕(イ・ゴンヒ)会長から譲り受けた自身の経営権継承問題については反省もなかった」とし、さらに「皇帝経営を防止できる支配構造の改善に対する言及もなく、結局本人の量刑を減らすための言及に過ぎない。本当に反省するのであれば、むしろ遵法委を解体し、裁判に公正に臨み司法的責任を負わなければならない」と指摘したという。

この他にも、参与連帯や全国民主労働組合総連盟なども次々に批判の立場を明らかにしたという。

李副会長は経営権継承をめぐり、朴槿恵(パク・クネ)前大統領とその知人に賄賂を提供した罪などに問われている。

これを受け、韓国のネット上では「3代にわたって繰り返される違法と謝罪」「だったら自分が退くべきじゃない?子どもに継承権を譲らないって?数十年後のことを?これは謝罪とは言えない」「謝罪文に謝罪の言葉はなく、言いたいことを言って終わった。罪を犯したならそれなりの処罰は受けるべき」と非難の声が上がる一方で、「サムスンは韓国のプライド」「韓国トップの企業が潰れるのを望む政府や国民などいない。これまでの誤った慣行をやめて真の超一流サムスンをつくるっていうのだから、これは期待が大きい」「韓国がこんなふうにいられるのも、サムスンのおかげ。もう突っかかるのはやめよう」「本人たちが築き上げてきたものなのに、何が問題なの?」などサムスン側を擁護する意見も出ている。

また「市民団体の方が社会の悪。いっつもデモや反対ばかり」「韓国で会社がやりづらい理由。1つ目、労組が会社を放っておかないから。2つ目、政権が何かと干渉してくるから」「どうせまた文政権が強制的にさせたのだろう。世界的企業を助けるどころか、拷問してる」など市民団体や文政権を批判するコメントも目立ち、「サムスンが韓国を離れたら正気になるかな」「サムスンは本社を米国に移すべき」などの声も寄せられている。(翻訳・編集/松村)