2020年5月7日、米華字メディア多維新聞は、新型コロナウイルスの「中国起源論」の反証が続々と出てきているとする記事を掲載した。

米CNNの5日の報道によると、世界の新型コロナウイルス感染者6000人から採取したウイルスのゲノム解析を行った英国の研究者が「ウイルスは昨年終盤ごろからすでに世界的に拡散していたことが分かった」と発表した。

また、米ニュージャージー州ベルビル市のマイケル・メルハム市長は「自分は昨年11月に新型コロナウイルスに感染した」と認識しており、検査の結果ウイルス抗体も見つかったという。

記事はこれらを伝えた上で、西洋諸国で盛り上がりを見せている新型ウイルスをめぐる対中訴訟や、米政府による中国への攻撃について、「すべて、ウイルスの発生源が中国にあるという前提の下で行われている」と説明。「ウイルス中国起源論を揺るがす証言や研究結果が次々と出る中で、世論の風向きは変わるだろうか」と問題提起する一方で、「その答えは明らかにノーだ」としている。

記事はその理由について、米国内の領事館で経済担当参与を歴任した何偉文(ハー・ウェイウェン)氏が「ウイルス発生源の議論は科学的な問題ではなく、政治的な問題。政治家たちがこの問題に注目しているのは、客観的な事実に興味があるからではなく、政治的な必要性があるからだ。中国に対する賠償請求の声やアクションは、前もって作られた筋書きに基づいて行われているのだ」と述べたことを紹介した。(翻訳・編集/川尻)