国民1人あたり一律10万円の「特別定額給付金」の使途について、ギャンブル依存症経験者に尋ねたところ、症状が回復する前であれば、家族・本人分をギャンブルに使ったと回答した人が全体の7割に上ったとする調査結果が、中国でも注目されている。

朝日新聞によると、パチンコ店などが休業要請を受ける中、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が同会に関わる依存症経験者216人に特別定額給付金の使途を複数回答で尋ねたところ、回復前であれば「自分の分だけギャンブルに使っていた」が47%を占め、「家族の分も含めてギャンブルに使っていた」も23%で続いた。同様に回復前の想定で尋ねた問いでは、地域のパチンコ店が閉まっていた場合は「都道府県をまたいででも店を探した」が60%だった。

中国紙・環球時報(電子版)が11日付でこの内容を伝えると、中国のネットユーザーからは、「中国が現金ではなく消費券を配布するのは正しい」とのコメントが寄せられていた。

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて落ち込んだ消費を喚起するため、複数の都市が、特定の消費活動に使用できる「消費券」を住民に配布している。

ほかには、「日本では緊急事態宣言が出されてもパチンコ店に通い続ける人がいたらしい」「こういう調査結果になるのは十分予想できた」「ギャンブル依存症は本当に不治の病」「何よりも命が大切」などの声も上がっていた。(翻訳・編集/柳川)