2020年6月24日、中国メディアの参考消息は、22日に沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地の字名を「登野城尖閣」に変更することを可決したことについて、日本の右翼の陰謀だと主張する記事を掲載した。

記事は、名称変更は早くも15年9月に南西諸島安全保障研究所の奥茂治所長が石垣市議会に陳情書を提出していたと指摘。同氏は尖閣諸島に本籍を置いた人でもあると紹介した。そして、「17年以降、『改名』案は毎年議題に上り、今年になって議会で可決された」と伝えた。

その上で記事は、「改名は尖閣諸島問題における日本の右翼のたくらみの1つであり、その政治的な手口には十分注意すべき」と主張。12年の尖閣諸島国有化以降、日本の右翼は小細工をし続けており、その筆頭に上がるのは「石垣市の中山義隆市長」だと名指しした。

記事は、中山市長について「急進的な民族主義者で、尖閣諸島問題で強硬な主張をしており、11年6月には尖閣諸島への上陸申請も行った」と紹介。ほかにも、奄美・琉球の世界遺産登録申請時に尖閣諸島を含めることを求めるなど、尖閣諸島に関連して多くの動きをしており、その背後には一部の政治家の支持や少なからぬ民意が反映されていると分析した。

記事はまた、「地方における強硬派」の中山市長と、「著名な右翼」である石原慎太郎元東京都知事が尖閣諸島問題において「調子を合わせて猿芝居を演じた」と主張。この2人の関係は12年にまでさかのぼることができると紹介した。当時東京都知事であった石原氏は、尖閣諸島を東京都が購入する計画を立てたが、中山市長はこれに全面的に賛成し、わざわざ東京まで行って石原氏と会談を行ったほか、尖閣に関連する図書50冊を寄贈していると伝えた。このほか、石垣市の海洋基本計画策定委員会の委員長を石原氏のブレーンである山田吉彦氏が務めたとしている。

そして記事は、「3年間座礁していた改名問題がついに議会で可決されたことは、日本の右翼がこの問題の推進を加速させていることを反映している。新型コロナウイルスへの対応で日中には良好な協力関係の雰囲気ができていた中で、日本の一部の人達は居ても立ってもいられなくなったようだ」と主張した。

最後に記事は、改名案が可決された当日の午後に、中国海警が中国版ツイッター・微博(ウェイボー)に「2020年6月22日、中国海警2502艦艇編隊は釣魚島(尖閣諸島の中国名)周辺の領海内を巡航した」と投稿したことに言及。「日本の右翼の行為が陰謀であろうとなかろうと、すべては水の泡となるのであり、計算を誤ることがないように」と強調した。(翻訳・編集/山中)