2020年6月27日、新華網は、日本がミサイル防衛システム「イージス・アショア」の配備計画を中止したことについて「盾を捨てて、矛を持とうとしているかもしれない」と報じた。

記事は、河野太郎防衛相が25日に、山口県と秋田県へのイージス・アショアの配備計画中止を正式に発表したと紹介。その理由について、公には「防衛ミサイル発射後に切り離されるブースターが市民の居住エリアに落下する可能性があり、システムの改善に10年間、2000億円がかかることが判明した上、新たな配備場所を探すことも難しいため」とされたことを伝えた。

一方で、日本メディアからは「たとえイージス・アショアを配備したとしても、向上し続ける他国のミサイル技術に対抗することは難しいため、日本政府は敵の基地への攻撃能力を持つことを含め、ミサイル防衛方針を大幅に調整するつもりだ」との見方が出たとしている。

そして、安倍晋三首相が18日の記者会見で「われわれは、『脅威』が持つ意味を真剣に考慮しなければならない」「日本に攻撃を仕掛けないことがベストと認識させなければならない」と語り、河野防衛相も25日に中長期的な視点から日本のミサイル防衛戦略を検討する必要性に言及したことを伝えた。

その上で、もし日本が敵の基地への攻撃能力を持つことを決定したならば、それは専守防衛政策に基づく守りの姿勢から、攻めの姿勢への大きな転換を意味するという日本メディアの報道を紹介している。(翻訳・編集/川尻)