2020年6月29日、環球時報は、「日本が韓国の“G7の夢”を妨害」と題する記事を掲載。日本政府が韓国の先進7カ国(G7)サミット参加を拒否する姿勢を示していることに対し、韓国メディアが「新たな日韓外交戦が起こり得る」と報じたことを伝えた。

記事は日本メディアの28日付報道として、トランプ米大統領が5月に提起したG7サミットの拡大構想について、日本政府が韓国の参加に反対する意向を米政府に伝えたと紹介。日本政府が韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権について南北関係融和を優先事項とし、なおかつ親中的な態度を見せていることから、G7とは姿勢が異なるとの認識を持っているとした。

その上で、韓国紙・世界日報が28日、「韓国政府は態度を表明していないものの、与党内からは安倍晋三首相のやり方に対する批判が後を絶たない」とし、韓国国会外交統一委員会の(ソン・ヨンギル)委員長が「安倍首相が韓国のG7参加に反対するのは、嫌韓政治による新型コロナウイルス対策の失敗、連日のように取り沙汰されているスキャンダルによる支持率低下を挽回するためだ」とコメントしたことを紹介した上で、「日韓関係は再び新たな外交戦に直面する可能性がある」と評したことを伝えている。

また、韓国日報は同日、「日本が韓国の国際的な影響力拡大に対し公然と反対することに憂慮を覚える」という韓国政府関係者の話とともに、韓東大学校の教授が「もともと西側先進国を中心とするG7には強い排他性があり、全会一致の議事方式を採用している。このため、日本が反対し続ければ韓国のG7加入は難しい。支持率が下がり続けている安倍首相は、韓国をたたくといういつもの路線によって日本人の心を惑わそうとしているようだ」と解説したことを報じた。(翻訳・編集/川尻)