2020年11月11日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、米国で「バイデン大統領」が誕生した場合に日本政府が望むことを3点挙げて解説する記事を掲載した。

まず1点目は、トランプ大統領が続けてきた「米国第一主義」を改めて多国間主義に改めることとした。米国第一主義は米中対立や世界経済リスクを引き起こした上、貿易立国を掲げる日本も世界のサプライチェーン寸断、米国による高い関税賦課といったデメリットに悩まされてきたと伝えた。

2点目は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への復帰だ。日本政府の試算によれば、米国抜きの11か国でTPPが発行した場合に日本の国内総生産(GDP)が8兆円増えるのに対し、米国を加えた元の形のTPPとして発効すればGDPが14兆円増える見込みだと紹介した。一方で、民主党支持層には労働者が多く、共和党よりも保護貿易に傾いてきた経緯があるため、バイデン氏がTPP復帰を決めるには説得工作が必要だと指摘している。

そして3点目には、在日米軍駐留費の「思いやり予算」での譲歩を挙げた。来年度からの「思いやり予算」に関する交渉が9日にワシントンで行われ、日本側は来年3月に切れる現協定の1年間延長を望んでいたと紹介した上で、その背景には「トランプ大統領とは異なり同盟国との関係を重視するバイデン氏が来年1月に大統領に就任すれば、日本側の負担増を求め続けてきた米国側の方針が変わる可能性がある」との思惑があると解説した。(翻訳・編集/川尻)