中国全国の新築住宅価格、6月は前年比で伸び鈍化 大都市で顕著

中国全国の新築住宅価格、6月は前年比で伸び鈍化 大都市で顕著

[北京 18日 ロイター] - 6月の中国主要70都市の新築住宅価格は、平均で前年比10.2%上昇し、上昇率は5月の10.4%からやや鈍化した。前月比では0.7%上昇。上昇率は5月の0.7%と変わらずだった。

全国の上昇率は中国国家統計局が18日発表したデータに基づきロイターが算出した。

6月は、中小規模の都市で新築住宅価格の伸びが続いた一方、大都市では政府の抑制策で価格の伸びが抑えられた。

北京の新築住宅価格は前年比10.7%上昇。上昇率は5月の13.5%上昇から鈍化した。

上海は前年比8.6%上昇で、5月の11.0%上昇から鈍化。

深センも前年比2.7%上昇で、5月の5.4%上昇から鈍化した。

前月比では、北京の新築住宅価格が2015年2月以降で初めて下落。上海でも下落し、深センでは横ばいだった。

統計局は、過熱が最も著しい15都市の住宅市場について、都市ごとの規制措置が引き続き奏功し、落ち着いていると指摘した。

主要70都市のうち、人口の多い1級都市を中心とする45都市以上が昨年10月以降、あらゆるレベルの不動産急騰抑制策を導入している。

それでも6月の不動産投資と販売の双方が前年比で加速した背景には、中堅の都市で不動産需要が堅調なことと、大都市のような厳しい規制の対象でないことがある。

河南省の3級都市、洛陽は6月の新築住宅価格が前月比2.3%上昇し、5月の1.3%上昇から伸びが加速。前年比上昇率は10.2%となった。

Gavekal Dragonomicsの不動産エコノミスト、Rosealea Yao氏は「大都市の販売は大幅に減少しており、価格が回復することはないだろう」と指摘。「少なくとも来年上半期までは緩やかな下落が続くだろう」と述べた。

ただ、6月の不動産投資の伸び率は加速。在庫の削減が奨励され、大都市ほど厳しい抑制策が取られていない比較的小規模な都市では、需要が堅調のようだ。

*内容を追加します。

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