前場の日経平均は2万円割れ、円高・内閣支持率低下など嫌気

前場の日経平均は2万円割れ、円高・内閣支持率低下など嫌気

[東京 18日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比127円00銭安の1万9991円86銭となり反落した。取引時間中の2万円割れは7月7日以来。前週末以降に発表された6月米消費者物価指数(CPI)などの弱い米経済指標を受けて、為替が1ドル112円台まで円高に振れたことを嫌気した。

安倍内閣の支持率低下が報じられたことも売り材料にされた。日銀ETF(上場投信)買い期待で前引けにかけてはやや下げ渋った。

前週末から連休中にかけての時事通信やテレビ朝日の世論調査によれば、安倍内閣の支持率は30%を下回った。市場では「弱い米経済指標に加え、日米の政治不安が相場の重しになっている。安倍内閣改造後の政策にも不透明感があり、期待が高まらない状況だ」(むさし証券ストラテジストの中島肇氏)との声が出ていた。

東証1部の騰落数は、値上がり604銘柄に対し、値下がりが1271銘柄、変わらずが146銘柄だった。

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