SOMPOホールディングス、日米以外にもデジタル戦略拠点検討

[東京 4日 ロイター] - SOMPOホールディングス<8630.T>は、デジタル戦略の拠点を東京、米シリコンバレー加え、アジアや欧州などでの展開を視野に入れている。同社のCDO(チーフデジタルオフィサー)の楢崎浩一常務執行役員が4日、ロイターの取材に対して明らかにした。

同社は、デジタル戦略を2020年度を最終年度とする中期経営計画の柱の一つに位置付け、テクノロジーを活用して既存事業の効率化や新たな事業領域の開発を目指している。その活動の中心拠点として、本社にあるデジタル戦略部とシリコンバレーにデジタルラボを設置している。

楢崎氏は、シリコンバレーについて、技術、人材、資金の面において必要なものがそろった環境としながらも、「シリコンバレーだけが、デジタル変革の台風の目ではない」として、アジアや欧州にも有望な場所があると述べた。具体的な拠点の候補地は検討中として明らかにしなかった。

デジタル戦略における案件発掘の取り組みとして、SOMPOは先月、ベンチャーキャピタルのトランスリンクキャピタルと組んで、シリコンバレーを中心とするスタートアップ企業に特化して投資を行うファンドを立ち上げた。

楢 氏は投資先の分野として、自動車を通信技術でつなぐテレマティクスやウエアラブル(身に着けるデジタル端末)、人工知能(AI)などの分野を挙げ、ファンドとして、すでに複数の投資先候補があることを明らかにした。

楢 氏は三菱商事<8058.T>の出身で、IT企業での幹部を歴任。通算12年間、シリコンバレーでのビジネスの経験がある。昨年4月にSOMPOのグループCDOに就任した。

フィンテックを中心とする金融業界のデジタル化への動きについて「経営トップに危機意識があるのは素晴らしいこと」としながらも、業界特有の横並び意識で「置いてけぼりになるな、と同業他社と同じことをするのは危険」と指摘した。

また、「スタートアップの世界では100社のうち、2年後には99社が姿を消すのは、バブルでなくても起こる当たり前のこと」として、経営者はその前提で挑戦すべきと述べた。

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(浦中 大我)

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