NY市場サマリー(8日)

[8日 ロイター] - <為替> 序盤は軟調に始まったドルが、過去最高となった6月の米求人件数を受けて堅調に転じ、主要6通貨に対してここ1週間余りで最高の水準に上昇した。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は一時、93.876に上昇し、終盤は0.21%高の93.632。ユーロ/ドル<EUR=>は0.39%安の1.1747ドルで推移している。

だがドルは、トランプ米大統領の北朝鮮を巡る発言を受けて円に対しては下落した。ドル/円<JPY=>は0.35%安の110.34円となった。大統領は、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば「炎と猛威」に直面することになると警告した。

ポンドはユーロに対して10カ月ぶりの安値に下落。7月の英消費支出が3カ月連続で減少したことを受け、英国経済の先行きを巡って弱気な見方が広がった。

<債券> 3年債入札が堅調となったことを受け、国債利回りが上昇した。ただ今週はこの後も国債入札が控えていることもあり商いは薄かった。

日本で3連休を控えていることも影響し取引は閑散となり、アナリストによるとこの日の売買高は通常の平均の半分程度にとどまっている。

終盤の取引で10年債<US10YT=RR>利回りは2.274%と、前日終盤の2.257%から上昇した。30年債<US30YT=RR>利回りは2.858%と、2.837%から上昇。一時は1週間ぶりの高水準をつけていた。

3年債入札後、3年債<US3YT=RR>利回りは1.510%と、前日の1.505%から上昇した。

<株式> 主要指数がそろって反落して引けた。午後の早い時間までは相場が堅調に推移していたが、トランプ米大統領が北朝鮮に対して強硬的な発言をした影響で、取引終盤にリスク回避姿勢からの売りが広がった。

オニール・セキュリティーズのNYSEフロア部門ディレクター、ケン・ポルカリ氏は「トランプ氏の反応は攻撃的だった。それが株式市場の地合いが悪化した理由だ」と話した。この発言をきっかけに、それまで夏枯れムードで低調だった出来高は増加した。

投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所のボラティリティ・インデックス(VIX)<.VIX>は約1カ月ぶりの高水準となる10.96で取引を終えた。

S&Pの11セクターは、公益<.SPLRCU>を除く10セクターが下落。特に素材<.SPLRCM>が0.9%安と下げがきつかった。公益は0.3%高。

<金先物> 外国為替市場でドル高・ユーロ安が進み、割高感から売りが出て反落した。中心限月12月きりの清算値は前日比2.10ドル(0.17%)安の1オンス=1262.60ドル。

この日の外国為替市場では午前中ごろからドル高・ユーロ安が進み、ドル建てで取引される金塊などの商品に割高感が生じたことから売られた。

ただ、今週は10日に米卸売物価指数(PPI)、11日に米消費者物価指数(CPI)とインフレ指標の発表が予定されており、様子見ムードも広がっているため、昼ごろからは小幅な値動きとなった。

<米原油先物> サウジアラビアによる供給量削減の報を手掛かりとした未明の買いが細り、続落した。米国産標準油種WTIの中心限月9月物の清算値は前日比0.22ドル(0.45%)安の1バレル=49.17ドル。10月物は0.22ドル安の49.35ドルだった。

ロイターはこの日、サウジ国営石油サウジアラムコが9月に、アジアなどに向けた 原油供給量を少なくとも日量52万バレル削減する計画だと報じた。石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産合意に基づくサウジの減産割り当ては日量48万6000バレルで、削減計画はこの目標値を上回る規模。この報を手掛かりに、軟調に推移していた相場は未明にプラス圏に切り返した。

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