金融当局、フィンテック規制急ぐべき=米セントルイス地区連銀総裁

金融当局、フィンテック規制急ぐべき=米セントルイス地区連銀総裁

[ワシントン 12日 ロイター] - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は12日、当局は金融と情報技術(IT)の融合「フィンテック」企業が銀行セクターに与えるリスクへの対策を加速すべきだとの見解を明らかにした。

ブラード総裁はロイターとのインタビューで、大手金融機関にとってはフィンテック関連企業との競争が「最大の問題」になっており、監督当局は金融危機後の規制を調整することに重点を置いていると言明。

「フィンテックの問題への検討をもっと迅速にするべきだ。どのような規制環境が適正となるのか、真剣に考えている。これまでわれわれは無頓着だった」と述べ、「今後10年間の戦場はそこになる。過去10年の戦場とは異なる」と話した。

ノンバンクはテクノロジーを利用し、P2P融資(ソーシャルレンディング)やクラウドファンディング、人工知能(AI)を駆使した投資助言(ロボット・アドバイザー=ロボアド)などのサービスを提供。従来の銀行業務に進出している。

米連邦準備理事会(FRB)が引用したゴールドマン・サックス<GS.N>の予想によると、融資業務だけで年間110億ドルの利益が銀行セクターから失われるリスクがあるという。

資金の潤沢なゴールドマンやシティグループ<C.N>、モルガン・スタンレー<MS.N>などが直接投資や買収などでフィンテック関連の資産を取得している一方、米通貨監督庁(OCC)はフィンテック企業を直接監督することを提案した。

ただブラード総裁は、当局がより積極的にならなければ「ある日目が覚めたら、大手銀の大半が骨抜きになり、活動の大半が別のところへ移動していた、ということになりかねない」と警告。当局が活動の監視をできないことにより、金融危機が引き起こされるリスクがあると述べた。

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