米失業保険申請が44年ぶりの低水準、労働市場回復示す

米失業保険申請が44年ぶりの低水準、労働市場回復示す

[ワシントン 19日 ロイター] - 米労働省が19日に発表した14日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万2000件減の22万2000件と、1973年3月以来、44年超ぶりの低水準となった。

ハリケーンの影響で9月に雇用が落ち込んで以降、労働市場が回復していることを示唆した。市場予想は24万件だった。

減少幅は4月以来の大きさだった。9日がコロンブスデーの祝日だったことが影響したとみられる。

前週の数字は当初発表の24万3000件から24万4000件へ改定された。

ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の被害要因が薄れる中で失業保険申請は減っている。テキサス州とフロリダ州を直撃したハービーとイルマの影響で9月上旬は申請件数が29万8000件へ増えた。

労働省当局者は、イルマのほか、インフラ設備を破壊したハリケーン「マリア」で米領プエルトリコとバージン諸島の申請件数に引き続き影響が出ていると指摘。ともに推計値を出したと言う。

9月の米雇用統計では、ハービーとイルマの影響で10万人以上の外食業に就く人たちが一時的に失業する中で非農業者部門の就業者数が前月から3万3000人減った。なお、プエルトリコとバージン諸島は雇用統計に含まれていない。

新規申請件数は30万件を切ると労働市場が力強いとされるが、件数は137週連続でこの水準を下回った。その期間は労働市場が今よりずっと小さかった1970年に記録して以来の長さとなる。労働市場は最大雇用状態に近づいており、失業率は16年半ぶりの低水準となる4.2%にある。

週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は9500件減の24万8250件だった。

今回の失業保険申請件数は、10月の雇用統計と調査期間が重なっている。申請件数の4週移動平均は9月から10月にかけての調査期間に2万0500件減った。10月の雇用統計で雇用がプラスへ転じるとの見方を後押しする。

2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、7日までの週で1万6000件減の188万8000件と、1973年12月以来の低水準だった。27週連続で200万件を下回っており、労働市場のスラック(需給の緩み)が消えつつあることを示唆した。4週移動平均は2万2750件減の190万6000件と、1974年1月以来の低水準だった。25週連続で200万件を下回った。

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